アジアと共に歩むカンボジア公教育への挑戦

1990年代初めのバブル崩壊に伴う不良債権処理を巡り、多くの金融機関が破綻しました。それから30年、現在では人口減少等を起因とする地域銀行同士の合従連衡で銀行数が減少し、更にはデジタル化の進展などから今後の金融機関の方向性が問われる時代になっています。今月号では、特に地域銀行を巡るこうした問題に焦点を当て、SBI金融経済研究所・特任研究員の山沖義和氏に解説して頂きます。

昨年（2024年）暮れにタレント中居正広氏によるフジテレビ職員への性加害が報道され、その対応を巡りフジテレビの経営陣が刷新されるまでの広がりを見せました。 今月号では、会社法務がご専門の森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士・奥田亮輔氏にコーポレートガバナンス（企業統治）を中心に解説して頂きます。

今年（2025年）1月に就任した米国トランプ大統領は、気候変動問題に関する国際的枠組みのパリ協定からの離脱を表明しました。日本はこうした動きにどう対処すべきでしょうか。 今月号では、エネルギーに関する専門的な知見を有するキヤノングローバル戦略研究所　・杉山大志研究主幹に、こうした問題を広く解説して頂きます。