育児休業取得者の職場復帰をどう支援するか

昨年（2025年）発足した米トランプ政権の輸入関税引き上げの影響で、世界経済の行方に懸念が示されました。一方、日本では新年早々の高市新政権による衆議院解散で、今後の政治経済の動向に関心が寄せられています。丙午の今年は「火のエネルギーが強く」社会変化が大きい年とされますが、果たして現状打破の年になるのか、エコノミストの鈴木明彦氏に解説して頂きます。

東京には都電荒川線が走っていますが、以前は東京市が運営する市電でした。市電（市を走る路面電車の略称）はモータリゼーションの進行で数を減らし、今では全国で19事業者にとどまっています。こうした中で2023年8月、宇都宮市に宇都宮駅と市の東部芳賀町を結ぶ「ライトライン」LRT(Light Rail Transit＜次世代型路面電車＞)が開業しました。鉄軌道のなかった場所に路線を新設する日本初の試みです。LRTとはどんなものか、その目的と効果について、交通経済学がご専門の関西大学経済学部・宇都宮教授に解説して頂きます。

今年（2025年）9月に発生した、ランサムウェア（身代金要求ウイルス）感染によるシステム障害から、大手飲料メーカーでは工場の稼働停止などの被害が発生しました。こうした情勢下、10月に内閣総理大臣に就任された高市早苗氏は、その著作（日本を守る 強く豊かに）で「サイバーセキュリティ対策の強化を急げ！」と論じています。最近のサイバー空間（データや情報が電子的にやり取りされる仮想空間）を巡る脅威に対し、警察当局はどう対応しているのか、以下、警察庁の阿久津正好サイバー企画課長に解説して頂きます。

急速なデジタル化やAIの進展により、企業と個人に求められるスキルは大きく変化しています。社会構造の変化とリスキリングの重要性の高まりを背景に、2025年10月から厚生労働省によるリスキリングを後押しする新制度「教育訓練休暇給付金」が開始されました。本稿では、制度の概要と実務上のポイントを整理します。

新型コロナの重症化率は下がった一方で、後遺症に悩む人は増えています。後遺症は、年齢や持病の有無、感染時の重症度、変異株の種類に関係なく、誰にでも起こり得る問題です。後遺症に悩む従業員が治療と仕事を両立できるように、職場ができる支援について、新型コロナ後遺症ポータル（新型コロナ後遺症ポータル 東京都保健医療局）で紹介されている内容を中心に確認していきます。

近年外国人労働者が増加し続けており、厚生労働省の『外国人雇用状況』によると、昨年10月末時点で前年比約25万人増の約230万人となり、過去最多を記録しました。日本の年金制度に加入していても、将来的に帰国を予定している外国籍の労働者にとって脱退一時金制度は注目すべき制度のひとつです。本稿では、脱退一時金制度の仕組みと請求要件、支給上限の引き上げ動向、そして社会保障協定との関係について解説します。