インフレ期に突入した日本経済の姿
太陽グラントソントンエグゼクティブ・ニュース黒田・前日銀総裁による2%のインフレ目標を目指した異次元緩和以来、植田・現総裁も「基調的な物価上昇率は2%に達していない」と判断されているようです。これに対し、今月号筆者の亀田制作・元日本銀行調査統計局長は、すでにインフレ局面入りをしており、これを踏まえた政策判断が必要とされています。今月号はこの観点から、日本経済の現状を分析して頂きます。

前フィンランド大使 藤村 和広 氏
2022年2月に始まったロシアのウクライナ侵攻は収束の気配を見せず、他の諸国を巻き込む拡がりを見せています。こうした中で、ロシアと隣国のフィンランドは、昨年(2023年)4月にNATOに加盟し、「新しい時代」(ニーニスト大統領)が始まりました。
世界幸福度ランキングで7年連続首位のフィンランドですが、この新たな選択で同国の舵をどう切ろうとしているのでしょうか。今回は、藤村和広・前フィンランド大使に日本との関係も踏まえてご解説頂きます。
黒田・前日銀総裁による2%のインフレ目標を目指した異次元緩和以来、植田・現総裁も「基調的な物価上昇率は2%に達していない」と判断されているようです。これに対し、今月号筆者の亀田制作・元日本銀行調査統計局長は、すでにインフレ局面入りをしており、これを踏まえた政策判断が必要とされています。今月号はこの観点から、日本経済の現状を分析して頂きます。
数年前に行われた「世界価値観調査」で、「戦争が起こったら自国のために戦いますか?」の問いに、日本の「はい」は13.2%で回答91か国中最低だったのに対し、中国は88.6%と両国の意識に大きな差があると認められました。世界各地で紛争が勃発する中で、隣国・中国の海洋進出が取り沙汰される現在、我が国は自国の安全をどう考えるべきか、防衛省の川上防衛政策課長に解説して頂きます。
昨年(2025年)発足した米トランプ政権の輸入関税引き上げの影響で、世界経済の行方に懸念が示されました。一方、日本では新年早々の高市新政権による衆議院解散で、今後の政治経済の動向に関心が寄せられています。丙午の今年は「火のエネルギーが強く」社会変化が大きい年とされますが、果たして現状打破の年になるのか、エコノミストの鈴木明彦氏に解説して頂きます。