我が国の防衛政策の現状と課題
太陽グラントソントンエグゼクティブ・ニュース数年前に行われた「世界価値観調査」で、「戦争が起こったら自国のために戦いますか?」の問いに、日本の「はい」は13.2%で回答91か国中最低だったのに対し、中国は88.6%と両国の意識に大きな差があると認められました。世界各地で紛争が勃発する中で、隣国・中国の海洋進出が取り沙汰される現在、我が国は自国の安全をどう考えるべきか、防衛省の川上防衛政策課長に解説して頂きます。

東京証券取引所は今年(2022年)4月に市場上場区分を再編し、1部、2部、JASDAQ(スタンダード、グロース)、マザーズの5市場から、プライム、スタンダード、グロースの3市場へ移行しました。これは、これまで各市場のコンセプトが曖昧で利便性が低く、上場各社の企業価値向上への動機づけにも乏しい実情を改め、国内外の投資者から高い支持を得られ海外の他の市場に比べても魅力的な市場を提供しようとしたため、と考えられます。
今月号では日本銀行ご勤務後、現在はスタートアップ企業の資金調達等を支援するテンキューブ株式会社代表取締役として資本市場の動きに詳しい伊藤信雄氏にご解説頂きます。
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数年前に行われた「世界価値観調査」で、「戦争が起こったら自国のために戦いますか?」の問いに、日本の「はい」は13.2%で回答91か国中最低だったのに対し、中国は88.6%と両国の意識に大きな差があると認められました。世界各地で紛争が勃発する中で、隣国・中国の海洋進出が取り沙汰される現在、我が国は自国の安全をどう考えるべきか、防衛省の川上防衛政策課長に解説して頂きます。
昨年(2025年)発足した米トランプ政権の輸入関税引き上げの影響で、世界経済の行方に懸念が示されました。一方、日本では新年早々の高市新政権による衆議院解散で、今後の政治経済の動向に関心が寄せられています。丙午の今年は「火のエネルギーが強く」社会変化が大きい年とされますが、果たして現状打破の年になるのか、エコノミストの鈴木明彦氏に解説して頂きます。
東京には都電荒川線が走っていますが、以前は東京市が運営する市電でした。市電(市を走る路面電車の略称)はモータリゼーションの進行で数を減らし、今では全国で19事業者にとどまっています。こうした中で2023年8月、宇都宮市に宇都宮駅と市の東部芳賀町を結ぶ「ライトライン」LRT(Light Rail Transit<次世代型路面電車>)が開業しました。鉄軌道のなかった場所に路線を新設する日本初の試みです。LRTとはどんなものか、その目的と効果について、交通経済学がご専門の関西大学経済学部・宇都宮教授に解説して頂きます。