2022/06/22 読了時間 1 分
日銀が発表した今年4月の企業物価指数は前年比+10.0%と過去最大の上昇になりました。これは、為替円安のほかウクライナ情勢緊迫化に伴う原油価格高騰等国際商品市況の上昇などが押し上げ要因となったためです。
ロシアのウクライナ侵攻から3か月が経過し、事態収束の見通しは立っていません。
ロシアのウクライナ攻撃は、NATOの東方拡大(1999年ポーランド等が新加盟)への反感等が取り沙汰されますが、ウクライナとはどういう国か、ロシアとはどんな関係か、など基本的な視点は不透明と思われます。
今回は、こうした事情とウクライナ紛争の日本経済への影響等について、ロシア大使館ご勤務経験があるロシア通のユナイテッド・マネジャーズ・ジャパン取締役・大坪祐介氏に解説して頂きます。
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高市首相は今年（2026年）7月に、強い経済を構築する「日本成長戦略」とそれを責任ある積極財政で支える「骨太方針2026」について閣議決定しました。最近の歴代首相は成長戦略を掲げてきましたが、日本の潜在成長率はゼロ％台後半に留まっています。 今月号では、「成長戦略は必要なのか」との視点で金融政策・経済アナリストの鈴木明彦氏に、高市政権の成長戦略について解説して頂きます。
今月は、大手銀行などを経て、還暦を機にプロの落語家を目指すことになった参遊亭遊助氏をご紹介します。全く畑違いの職業を選ばれた遊助氏に、人生100年時代を迎えての第二の人生の過ごし方などを語っていただきます。
1990年代初めのソ連崩壊以来、国際社会は民主主義が主流になると期待されましたが、ロシアによるウクライナ侵略や中国による国際ルール変更の動きなど、先進国にとって想定外の展開が続いています。今回は中国ご出身で国際関係に詳しい東京財団政策研究所の柯隆主席研究員に日米中の関係について分析していただきます。
