日米中トライアングルのあり方
太陽グラントソントンエグゼクティブ・ニュース1990年代初めのソ連崩壊以来、国際社会は民主主義が主流になると期待されましたが、ロシアによるウクライナ侵略や中国による国際ルール変更の動きなど、先進国にとって想定外の展開が続いています。今回は中国ご出身で国際関係に詳しい東京財団政策研究所の柯隆主席研究員に日米中の関係について分析していただきます。
太陽グラントソントンエグゼクティブ・ニュース
ユナイテッド・マネジャーズ・ジャパン株式会社 取締役
大坪 祐介氏
日銀が発表した今年4月の企業物価指数は前年比+10.0%と過去最大の上昇になりました。これは、為替円安のほかウクライナ情勢緊迫化に伴う原油価格高騰等国際商品市況の上昇などが押し上げ要因となったためです。
ロシアのウクライナ侵攻から3か月が経過し、事態収束の見通しは立っていません。
ロシアのウクライナ攻撃は、NATOの東方拡大(1999年ポーランド等が新加盟)への反感等が取り沙汰されますが、ウクライナとはどういう国か、ロシアとはどんな関係か、など基本的な視点は不透明と思われます。
今回は、こうした事情とウクライナ紛争の日本経済への影響等について、ロシア大使館ご勤務経験があるロシア通のユナイテッド・マネジャーズ・ジャパン取締役・大坪祐介氏に解説して頂きます。
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