2022/06/22 読了時間 1 分
黒田日銀総裁は今年（2022年）4月9日に残りの任期が1年となりました。これまでデフレ脱却に向けて9年に亘り異次元の金融緩和を推し進め、円高・株安の是正に成果を上げてきましたが、2%の消費者物価目標は未達のまま、ウクライナ情勢の影響などによる原材料価格高騰での物価上昇や、日米間の金利差拡大からの急速な円安進行等、経済の先行きへの懸念材料が増して来ています。
昨年9月に歴代最長の在任期間 3,116 日を更新した黒田日銀の政策とは、一体どのようなものであったのか、また任期満了までどのような政策運営が考えられるのかについて、内閣府大臣官房審議官としてのご経験等から経済財政分析に精通された三菱 UFJ リサーチ&コンサルティング研究主幹鈴木明彦氏に解説して頂きます。
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高市首相は今年（2026年）7月に、強い経済を構築する「日本成長戦略」とそれを責任ある積極財政で支える「骨太方針2026」について閣議決定しました。最近の歴代首相は成長戦略を掲げてきましたが、日本の潜在成長率はゼロ％台後半に留まっています。 今月号では、「成長戦略は必要なのか」との視点で金融政策・経済アナリストの鈴木明彦氏に、高市政権の成長戦略について解説して頂きます。
今月は、大手銀行などを経て、還暦を機にプロの落語家を目指すことになった参遊亭遊助氏をご紹介します。全く畑違いの職業を選ばれた遊助氏に、人生100年時代を迎えての第二の人生の過ごし方などを語っていただきます。
1990年代初めのソ連崩壊以来、国際社会は民主主義が主流になると期待されましたが、ロシアによるウクライナ侵略や中国による国際ルール変更の動きなど、先進国にとって想定外の展開が続いています。今回は中国ご出身で国際関係に詳しい東京財団政策研究所の柯隆主席研究員に日米中の関係について分析していただきます。
