コーポレート・ガバナンスと日本復活への思い
太陽グラントソントンエグゼクティブ・ニュース企業経営管理のガイドラインとなるコーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）が改訂されました（2026年7月21日施行）。同コードは2015年に安倍首相の下で導入され、上場会社では独立社外取締役を含む取締役会が客観性、透明性のある手続きにより、最適な社長を選任することがより明確に求められるようになりました。今回は企業法務に精通された牛島信弁護士に、コーポレート・ガバナンスの役割について解説して頂きます。
太陽グラントソントンエグゼクティブ・ニュース
株式会社東京金融取引所 代表取締役社長
木下 信行 氏
新型コロナの影響で延期されたCOP26（第26回国連気候変動枠組条約加盟国会議）が昨年10月グラスゴーで開催されました。会議には約130か国が参加し、2030年の気温上昇を産業革命以前に比し1.5度未満に抑えるため、二酸化炭素等の温室効果ガスの排出削減強化が合意されました。日本では、一昨年10月に、2050年までに温室効果ガスのネット排出をゼロとすることを宣言しています。
カーボン・ニュートラルの言葉を聞かない日はありませんが、各国の思惑の違いから、その世界的実現は容易ではありません。今回は、東京金融取引所・木下信行社長に、カーボン・プライシングで立ち遅れたわが国における自主的カーボン市場の活性化について解説して頂きます。
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