中国では発票(請求書兼領収書)の電子化が進んでいます。日系企業も、電子化に対応する必要がありますが、これまでの煩雑な作業の合理化やリスクマネジメントの水準を高めるための好機としてとらえることも可能であると思われます。
行政手続きコストの削減や感染症の拡大防止への対応として、行政手続きのデジタル化が進められています。税務関連書類についても、負担軽減や対面手続きの省略が図られています。
2018年5月のEU指令2018/822 に基づく義務的開示制度（MDR, Mandatory Disclosure Requirements）について、最初に到来する報告期限がCOVID-19の影響により延長されていましたが、2021年1月31日、延長後の期限が到来しました。 今回は、改めてEUの義務的開示制度の概要と、併せてUKの法令・規則を参考として具体的な国内法の内容をご紹介します。
2020年3月31日、企業会計基準第31号「会計上の見積りの開示に関する会計基準」が公表され、2021年3月31日以後終了する年度から適用されます。例えば引当金額の見積り、減損会計における見積り、税効果会計における見積りなど、決算にあたって行った会計上の見積りのうち、開示目的に照らして識別された一定の見積り項目について、新たな開示が求められることになります。
IFRS第16号「リース」は、リース契約について使用権資産とリース負債のオンバランスを要求しており、借手の財務諸表に多大な影響を及ぼします。「Insights into IFRS16」シリーズでは、IFRS第16号の主要な論点を取り上げ、適用準備に役立つ情報を提供しています。
国務院は改正「企業名称登記管理規定」を公布した。当該規定は2021年3月1日から施行される。今号では企業名称の登記に関する管理規定について簡単に説明していく。
太陽グラントソントンは、 2020年10～12月実施の2020年下半期（7～12月期）の非上場企業を中心とする中堅企業経営者の意識調査の結果を公表した。 今回の調査での全調査対象国の平均景況感は2020年5月~6月に実施した2020年上半期(1～6月期)の調査結果から14ポイント増の57％を記録し、大幅な上昇をみせた。
新年（2021年）早々、コロナ感染拡大に対し2回目の緊急事態宣言が発動されました。コロナ禍は我が国経済に大きな打撃を与えていますが、そうした中で今年のNHK 大河ドラマ に「日本資本主義の父」と称される渋沢栄一が登場します。渋沢栄一は、現在進められている新1万円札の肖像画にも選ばれています。 今月号では3年後に発行予定の新しい日本銀行券に焦点を当て、日本銀行紙幣発行の意義と我が国に特徴的な現金需要の動向について、日本銀行発券局長を務められた清水紀男ときわ総合サービス社長に解説して頂きます。
新年を迎え、そろそろ2020年度の企業所得税の確定申告（確定申告期限：2021年5月31日）の準備に取り掛かる時期になって来た。毎年、会計担当者から「会計期間を跨ぐ経費の証憑を取得したが、損金算入をどのようにしたらいいか、あるいはそもそも損金算入ができるのか」などの質問を受けることは多い。そこで今号では会計期間を跨ぐ証憑を取得した場合の損金算入の取り扱いについて簡単に説明していく。
日本の過少資本税制は、内国法人がその国外支配株主から資本持分の３倍を超える借入を行う場合に、支払う負債の利子の損金算入を制限することによって、内国法人租税回避行為を防止するための制度です。 日本のみならず、欧米やアジア諸国においても、同様の制度が設けられています。今回は、中国と日本の過少資本税制の相違点について解説します。
国家税務総局 「税務証明事項の周知徹底に向けた実施計画」について 国家税務総局 新規納税者の増値税専用発票の電子化に関する公告 国家税務総局 2021年度の納税申告期限の通知 2020年1月～11月の税収統計 国家発展改革委員会 商務部令 第37号「外商投資安全審査弁法」
経営規模の拡大の必要性から、地域（省や直轄市等）を跨いで支店（中国語：「分公司」もしくは「分支機構」）を設立するケースがある。今号では地域を跨いで経営を行う際の一括納税について簡単に説明していく。
国家発展改革委員会と商務部は12月19日、共同で「外商投資安全審査弁法」を公表した。 外資への安全審査は国際的に認められる外資管理制度である。今後、外商投資企業については、ネガティブリスト、外商投資情報報告及び安全審査に基づいて管理されることとなる。 今号では安全審査弁法の内容について簡単に説明していく。
今なお収束が見通せない新型コロナウィルス（COVID-19）の流行は、世界中の何十億もの人々の生活に影響を与えています。M&Aの世界においても、ディールを継続する上で大きな障害となっており、スケジュール、価格調整、契約条項等幅広い範囲で買い手・売り手双方に不確実性をもたらす事象となっています。 本記事では、特にM&Aにおける買い手企業の視点から、COVID-19影響下での財務デューデリジェンスにおける留意事項について、考察します。
消費税法上、役務取引の内外判定について判断に迷うことが少なくありません。東京地裁平成22年10月13日判決は過去の事案ですが、実務上参考になる点が含まれているため改めて取り上げることにします。