【国家税務総局公告2023年第18号】『固定装置を備える非運送用途の作業車両の取得税免除目録』（第12回）の公布に関する公告 【商弁資函[2023]510号】外商投資企業に対して国が奨励する外商投資プロジェクトの輸入設備に係る減免税政策の更なる実施に関する通知 【税関総署公告2023年第166号】加工貿易における高度加工の繰越申告期限の緩和等の措置実施に関する公告
2023年第3四半期において、金融業界における取締りが強化する一方、中国人民銀行（以下、「PBOC」といいます。）と金融監督管理総局（以前はCBIRCであり、以下、「金融総局」といいます。）は、銀行、保険会社、証券会社などの金融機関に対してリモートで監督管理を行い、425件の処罰を下し、総額で76.9億人民元の罰金が課されました。
近年において急速に社会のデジタル化が進むことによって、企業活動にとってデジタルデータはなくてはならないものになっています。世界のデジタルデータ量は、2025年において2015年の10倍以上となる163ゼタバイト（163兆ギガバイト）にもなるという米国調査会社IDCの予測もあります。そして、企業活動がデジタルデータと密接に関係する環境下においては、デジタルデータに不正行為の痕跡が残るようになっています。そのため、不正調査において膨大なデジタルデータを効率的に調査する手法である「デジタル・フォレンジック」が注目を集めています。デジタル・フォレンジックはまだまだ耳慣れない言葉かもしれませんが、不正調査と切り離して考えることはできないものです。本稿では不正調査におけるデジタル・フォレンジックについてその概要をご説明します。
過去の年金を66歳以降に受給を選択するという申出支給の繰下げをせずに一括で受け取る場合、年金の請求権の時効が5年のため、71歳以降に請求する場合は、過去5年より前の年金は時効により受給ができませんでした。そうした問題点を緩和するため、「特例的な繰下げみなし増額制度」が2023年4月より施行されました 。
2022年10月、大阪急性期統合医療センターがランサムウェアの攻撃を受け、電子カルテシステムを含む重要な情報システムに対するアクセスが遮断されました。さらに 2023年6月には、国内外の主要なクラウドサービスを活用し自社 SaaSサービスを展開する国内上場企業が同様の攻撃に遭遇し、数千ユーザーがサービス利用を停止させられるなど、セキュリティ侵害が企業にとって重大な課題として浮上しています。
最近、グローバルサウスという言葉をよく聞きます。明確な定義はないようですが、主に南半球に位置する新興国を指し、今後の急成長が期待される国々の呼称です。 今回は、アフリカの歴史やタンザニアの国情などを基にグローバルサウスの視点について後藤真一・前タンザニア大使からご解説頂きます。
OECDは、2023年7月に発表した第2の柱に関する文書 で、第2の柱を構成するルールの一つである租税条約の特典否認ルール（ Subject to Tax Rule、以下「STTR」）のモデル条約及びそのコメンタリーを示しました。また、10月には制度導入のための多国間協定（STTR MLI）が公表され、署名の受付が開始されました。
社会保険、労務、インボイス、借地料、税務、および、ネットワーク・セキュリティについて最近公布された政策・ガイダンスに関する最新情報をご案内致します。 ( 1 ) ベトナムで働く外国人労働者に関するDecree152/2020/ND-CPを改正する2023年9月18日付け政令Decree70/2023/ND-CP ( 2 ) 付加価値税法の改正草案 ( 3 ) インボイス、証票に関するDecree123/2020/ND-CPの改正草案 ( 4 ) 社会保険法の改正草案 ( 5 ) ネットワーク・セキュリティの分野における行政違反罰を規定する政令草案 ( 6 ) 2023年の借地料30%減額に関する決定Decision25/2023/QD-TTg ( 7 ) 貸出しによる利子所得に関わる税務総局ガイダンスOfficialLetter3782/TCT-CS ( 8 ) Decree44/2023/ND-CPに基づく付加価値税減税に関するビンズオン省税務局OfficialLetter23467/CTBDU-TTHT ( 9 ) 第3者への契約譲渡に関わる税務取り扱いに関するビンズオン省税務局OfficialLetter23468/CTBDU-TTHT ( 10 ) 品質検査用サンプル製品の出荷に関わる税務取り扱いに関するビンズオン省税務局OfficialLetter23683/CTBDU-TTHT
為替管理、投資、税務、社会保険および労務について最近公布された政策・ガイダンスに関する最新情報をご案内致します。 ( 1 ) 政府保証の無い外国借入の条件に関する2023年6月30日付けベトナム国家銀行Circular08/2023/TT-NHNN ( 2 ) 四半期投資活動報告および投資プロジェクト活動監督評価報告の報告様式および実施制度に関するCircular05/2023/TT-BKHDT ( 3 ) グローバル税源浸食防止（GloBE）規則に基づく適格国内最低トップアップ法人所得税の適用に関する建議および国会決議草案 ( 4 ) 銀行システムを経由する社会保険料納付に関するガイダンスOfficialLetter1995/BHXH-TCKT ( 5 ) 個人所得税の扶養控除に関わる被扶養者の条件および証明書類に関するOfficialLetter46974/CTHN-TTHT ( 6 ) 返品および売上割戻の場合の電子インボイス作成に関する2023年7月19日付けホーチミン市税務局OfficialLetter8999/CTTPHCM-TTHT ( 7 ) EPEから非EPE、支店、支店、子会社への機械設備リースの手続きに関する2023年7月12日付けHaiDuong省税務局OfficialLetter11680/CTHDU-TTHT
経済協力開発機構（OECD）が発表しているPillar2は、経済のデジタル化に伴う課税上の課題解決を目的とする包括的解決策で合意されている2つの柱のうちの1つです。Pillar2に対するベトナム政府の対応方針についてご案内致します。
現在、中国において、事業拡大を進める手法としてM&Aを用いることが浸透してきており、多くの企業は合併と買収を前向きに検討しています。中国企業は、国際的M&A市場における競争力を向上させており、技術、イノベーション、環境関連への関心が高まると同時に、それらの分野への投資額も拡大しています。 興味深いのは、買収企業の属性によって行動に特徴がみられるということです。今回は、中国M&A市場の動向について紹介したいと思います。
経済産業省が「DX推進ガイドライン」を2018年に策定してから5年が経過しようとしています。 「DX」という言葉も浸透し、企業における取り組みも加速していると感じています。 コロナ禍を経験し、環境が劇的に変化した中で、経営者の危機感（DXに取り組まなければ企業価値を維持向上させられない）も取り組みを加速させている要因のひとつだと考えます。 一方で、「何を取り組むべきなのか分からない」「取り組みは進めているものの想定した効果が得られていない」というお声を聞くことも多くあります。 今回は「DXの目的」について一つの考え方をお伝えいたします。
本稿は、バンコク日本人会商工会議所(JCC)に寄稿しましたJCC所報「連載：タイの基礎税務シリーズ（仮題）第5回 法人税」(2023年12月号掲載予定)詳細版になります。 タイの法人税制度の基本概要、事業所における各種手続、実務上の留意点などを記載しております。本稿では、これからタイに駐在なさる方、赴任されて間もない方、 タイにおける法人税制度の基本概要について再確認されたい方を対象とさせて頂いております。実務上の具体的な相談事項等につきましては、別途、Grant Thornton Thailandにご相談頂けますと幸いです。