タイ会計・税務ニュースレター
トップアップ税法:多国籍企業に対する主な影響とコンプライアンス要件
タイにおける新たなトップアップ税法の影響とその要件について、現状、わかっている仕組み等を記載しております。
2022年12月16日、与党から、2023年度(令和5年度)の税制改正大綱が公表されました。法人、個人・資産、国際、消費その他の税制改正内容に加えて、将来の防衛財源のための増税方針も盛り込まれています。公表された税制改正大綱から、主要なポイント・概要を抜粋して、概要を説明します。(注)この資料は、2022年12月16日公表の税制改正大綱に基づいて、速報・作成しております。そのため、今後の法整備・法改正により、実際の内容が異なることも予想されますので、ご留意ください。