2024年第7号/英国移転価格税制に係る新たなガイドラインの公表
英国会計・税務ニュースレター英国歳入関税庁(HMRC)は2024年9月、移転価格税制の適用におけるコンプライアンスに関する税務当局としての期待値をより明確かつ透明性のあるものにするため、「移転価格コンプライアンスガイドライン(GfC7)」を公表しました。

新型コロナウィルス禍や緊迫するウクライナ情勢、世界的なインフレ等将来の不確実性が高まる中、M&A における株式譲渡契約 (SPA)等において、日本でも、将来の業績に応じた追加的な対価の支払いについて定めた、いわゆる 「アーンアウト条項」を含めるケースが見られるようになっています。本稿では、アーンアウト条項の内容について概説するとともに、英国会計基準(FRS102)における取り扱いと国際財務報告基準(IFRS)との主要な差異について解説します。
※なお本記事は、Grant Thornton UK LLPが作成したものに、弊社で翻訳・加筆 したものになります。英文記事の詳細は、こちらを参照下さい。
contents
アーンアウトとは?
アーンアウトに係る会計処理
FRS102改正の影響
...続きは下記PDFファイルからご覧ください。
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寺本 聡(Satoshi Teramoto)
E-mail:satoshi.teramoto@uk.gt.com
英国歳入関税庁(HMRC)は2024年9月、移転価格税制の適用におけるコンプライアンスに関する税務当局としての期待値をより明確かつ透明性のあるものにするため、「移転価格コンプライアンスガイドライン(GfC7)」を公表しました。
企業サステナビリティデュー・ディリジェンス指令(CSDDD)は、「CS3D」とも呼ばれ、EU域内及び域外の企業に対し、自社の事業やサプライチェーンの全段階にわたって生じる人権や環境への悪影響を特定するためのデュー・ディリジェンス・プロセスの設置を義務付けるEUの規制となります。
2024年7月4日に実施された総選挙において、労働党が過半数の議席を獲得し、キア・スターマー新首相の下14年ぶりとなる労働党内閣が発足しました。本稿では、労働党政権下において見込まれるビジネス・経済への影響について概説します。