2022年第4号／新三板企業株式の譲渡に係る税務について
ジャパンデスク／中国・ニュースレター近年、中国新三板企業の買収または資本参加を行う外国企業に関する税務上の問い合わせが非常に増えています。新三板企業の株主の性質ごとに、株式譲渡に関する税目や税率などに違いがあります。今回は、税務事項に関連する事例にもとに簡易ながら分析を行います。
ジャパンデスク／中国・ニュースレター
新型コロナウイルスの影響からの早期の脱出と経済の安定化を図るため、財税部門は減税に関する様々な優遇政策を発表している。こうした優遇政策の一方で、税収の確保については落ち込みが目立つようになっている。今後、税務局は税務調査について、より重要性の高い案件に焦点を絞って調査するものと考えられる。たとえば、対外送金に関わりの深い移転価格等は税務調査の標的になりやすい。
今号では関連者間取引の際に把握すべき税務上のポイントについて簡単に説明する。
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2022年第2号／OECDによる「移転価格ガイドライン」（2022年版）の公布
ジャパンデスク／中国・ニュースレター2022年1月20日、経済協力開発機構（以下「OECD」）は「多国籍企業と税務当局のための移転価格算定に関するガイドライン」（2022年版）（以下「移転価格ガイドライン」（2022年版））を公布した。 「移転価格ガイドライン」は、OECDに所属する各加盟国の、多国籍企業の関連者間取引の移転価格算定方法の解釈について示したものである。「独立企業間取引原則」は依然として「移転価格ガイドライン」（2022年版）の主な内容であり、各国の税務当局は「独立企業間取引原則」の具体的な要求に従って、多国籍企業の関連者間取引の移転価格算定方法の合理性について分析・評価を行うこととなる。 「移転価格ガイドライン」（2022年版）は2017年版をもとに、主に「取引利益分割法の適用ガイドライン」、「評価困難な無形資産に関する税務管理の適用ガイドライン」および「金融取引に関する移転価格ガイドライン」を補足・改訂している。
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