2022年第4号／新三板企業株式の譲渡に係る税務について
ジャパンデスク／中国・ニュースレター近年、中国新三板企業の買収または資本参加を行う外国企業に関する税務上の問い合わせが非常に増えています。新三板企業の株主の性質ごとに、株式譲渡に関する税目や税率などに違いがあります。今回は、税務事項に関連する事例にもとに簡易ながら分析を行います。
ジャパンデスク／中国・ニュースレター
新型肺炎の発生を受け、肺炎対応にあたっている医療従事者は最前線で懸命に尽力している。また各分野の企業も今回の新型肺炎対応のために寄付を行い、感染拡大防止のために一丸となっている。中国政府は新型肺炎の感染防止・抑制を支えるため、財政部、税関総署、国家税務総局は「国家税務総局による新型肺炎の拡大防止・抑制への支援に関する税収徴収管理事項の公告」（2020年第4号）、「財政部、税関総署、国家税務総局による新型肺炎の拡大防止・抑制に用いられる輸入品に関する免税政策の公告」（2020年第6号）、「財政部、税務総局による新型肺炎の拡大防止・抑制への支援に関する税収政策の公告」（2020年第8号）、及び「財政部、税務総局による新型肺炎の拡大防止・抑制への支援に関する寄付税収政策の公告」（2020年第9号）を公表した。
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2022年第2号／OECDによる「移転価格ガイドライン」（2022年版）の公布
ジャパンデスク／中国・ニュースレター2022年1月20日、経済協力開発機構（以下「OECD」）は「多国籍企業と税務当局のための移転価格算定に関するガイドライン」（2022年版）（以下「移転価格ガイドライン」（2022年版））を公布した。 「移転価格ガイドライン」は、OECDに所属する各加盟国の、多国籍企業の関連者間取引の移転価格算定方法の解釈について示したものである。「独立企業間取引原則」は依然として「移転価格ガイドライン」（2022年版）の主な内容であり、各国の税務当局は「独立企業間取引原則」の具体的な要求に従って、多国籍企業の関連者間取引の移転価格算定方法の合理性について分析・評価を行うこととなる。 「移転価格ガイドライン」（2022年版）は2017年版をもとに、主に「取引利益分割法の適用ガイドライン」、「評価困難な無形資産に関する税務管理の適用ガイドライン」および「金融取引に関する移転価格ガイドライン」を補足・改訂している。
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