サービス

監査・保証業務

法律に基づく法定監査のほか、経営者の依頼に基づく任意監査、株式上場のための監査などを提供しています。

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法定監査
太陽有限責任監査法人は、法律によって義務付けられた各種の監査を提供しています。
任意監査（IPO）及び関連サービス
太陽有限責任監査法人は、上場を目指す多くの会社に、豊富な経験に基づき、株式公開準備のための監査を提供しています。
その他任意監査
太陽有限責任監査法人は、経営者等の依頼に基づく各種の監査を提供しています。
情報セキュリティ監査
情報セキュリティに係るリスクアセスメントに基づく適切なコントロールの整備状況及び運用状況を検証又は評価して、情報セキュリティの適切性に保証を与え、或いは情報セキュリティの改善に役立つ的確な助言をしております。

税務

コーポレート、プライベート、インターナショナルにかかわる様々な問題を解決するために、会計・税務・人事について、相互に関連を持たせながらベストなソリューションを提供しています。

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ビジネス税務
永年培ってきた経験とノウハウをベースとしたプロフェッショナルサービスをスピーディ－に提供します。
プライベート税務
ファミリービジネス（オーナー系企業）に対して、税のみならず民法・会社法など様々な分野において総合的にソリューションを提供します。
インターナショナル税務
これまで蓄積した知識とグラントソントンのネットワークを活用し、複雑化する国際課税問題に対応します。
トランザクション税務
デューデリジェンスの初期の段階から、ストラクチャーの実現支援まで、税務がトランザクションに与える影響を考慮し、税務の観点からのみならず、事業価値評価、事業再編等に関わる計画策定から実行まで含めたトータルサポートを提供します。

アドバイザリー

M&A、ビジネスリスク、IT&オペレーションズ、IPO支援・会計アドバイザリー、サステナビリティ、フォレンジック&サイバー、中国ビジネス、パブリックセクター、給与・人事労務などのアドバイザリーサービスを提供しています。

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M&Aアドバイザリー
高い専門性と豊富な経験を有したプロフェッショナルが、M&Aや事業再編の検討から交渉・実行、及び統合までの様々なプロセスをサポートし、クライアントの成長を支援いたします。
ビジネスリスクサービス
企業は、ステークホルダーの期待・要求に応え、経営目的を実現するために、有効なガバナンス体制を構築するとともに、適切なリスクテイクを支える環境を整備することが求められています。
IT&オペレーションズ
データにもとづく製品・サービス品質の向上、規模・範囲の拡大、収益性・効率の改善はクライアントの成長と競争に大きなチャンスをもたらします。
IPO支援
IPOを実現させるためには、証券取引所が定める上場審査基準を順守し、日本経済を活性化する上場企業としてふさわしい企業経営を行うことが求められます。
会計アドバイザリー
監査法人での監査経験や事業会社での管理実務等の経験の豊富なプロフェッショナルが、会計・内部統制を中心とした様々なニーズに対応するサービスを提供します。
フォレンジック＆サイバー
最新の調査手法とITテクノロジーを活用し、国内及び海外の不正・不祥事、情報漏洩、サイバー攻撃等の事実解明調査や、これらの防止対策構築の支援を行い、クライアントの社会的価値の確立・維持・向上をサポートします。
サステナビリティアドバイザリー
企業が高品質なサステナビリティ情報を開示をできるよう、企業に寄り添った支援を提供します。
中国ビジネス
日本・中国の国境を跨ぐビジネスのパートナーとして、豊富な知識と経験を活かし、最高のサービスを提供します。我々は、日本と中国のビジネス環境を熟知し、両国の法制度や税制に精通しています。クライアントのニーズに合わせた的確なアドバイスを提供し、ビジネスの成功に貢献します。
パブリックセクター
太陽グラントソントンは、パブリックの専門家チームが、パブリックセクターが直面する課題に真摯に向き合い、理解し、最適なプロフェッショナルサービスを提供していきます。
給与・人事労務
私たちは、事業を展開するにあたって「人」にまつわる給与・人事労務・所得税・在留資格など幅広い分野を横断的・総合的に、グローバルな見地から支援することを目指します。

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職場における熱中症対策

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職場における熱中症対策

2025/07/25Less than a minute

Contents

職場における熱中症による死亡災害割合は他の災害と比べて約5~6倍高く、またそのほとんどが初期症状の放置・対応の遅れによることが分かっています。2025年6月1日から労働安全衛生規則が改正され、職場における熱中症対策が義務付けられることとなりました。企業には従業員を重篤化・死亡に至らせないために職場での適切な対策の実施が求められます。

義務化された熱中症対策の内容

今回の改正により、労働者が熱中症を生ずるおそれのある作業を行う際において、次の1~3の取り組みが企業に義務付けられました。なお熱中症を生ずるおそれのある作業とは、WBGT*28度以上または気温31度以上の環境下で、連続1時間以上または1日4時間超で行われることが見込まれる作業を指します。

1. 早期発見のための報告体制の整備

熱中症の自覚症状がある作業者や、異変に気づいた者が速やかに報告できるよう、連絡体制や担当者を事業場ごとにあらかじめ定める必要があります。また、熱中症の症状がある作業者を積極的に把握する方法として、報告を受ける体制の整備、職場巡視、バディ制の採用、ウェアラブルデバイス等の活用、双方向での定期連絡などが推奨されています。

2. 重篤化防止措置の実施手順の策定

熱中症の症状の悪化を防止するために必要な措置に関する内容や実施手順を、事業場ごとにあらかじめ定める必要があります。実施手順に盛り込む内容は＜①作業からの離脱 ②身体の冷却必要に応じた医師の診察 ③事業場における緊急連絡網 ④緊急搬送先の医療機関の連絡先および所在地＞などが考えられます。

3. 関係作業者への周知

定められた1.2.の報告体制と実施手順について、朝礼やミーティングでの周知、会議室休憩所などへの掲示、メールやイントラネットでの通知など、各社の状況に応じた適切な方法にて関係作業者に対して周知を行う必要があります。

今回の改正には罰則が設けられており、事業主が職場における熱中症対策を怠ったことにより、法令に違反した場合には、6ヵ月以下の懲役または50万円以下の罰金が科されます。

* WBGT（湿球黒球温度）とは：
暑さ指数。国際的に規格化されており、暑熱環境下における労働の目安や運動時の熱中症防止の指針に用いられる。その日のWBGT値は環境省が運営する「熱中症予防情報サイト」で確認できる（2025年7月25日取得）。

もう少し補足！

熱中症は屋内でも発症リスクがあります。厚生労働省が発行する今回の改正に関するパンフレット「職場における熱中症対策の強化について」（2025年7月25日取得）では、改正内容のほかに熱中症のおそれのある者に対する処置の例や、初期症状の例も記載されています。厚生労働省や環境省から熱中症に関する様々な情報が発信されていますので、自社に適した対策を講じるとともに、すでに対策済の場合も今回見直しの機会とされてはいかがでしょうか。