中国増値税法施行後に見直したい日本本社と中国子会社の請求・役務実務のポイント
中国会計・税務実務ニュースレター2026年1月1日、中国では「中華人民共和国増値税法」とその実施条例が施行されました。今回の制度整備は、まったく新しい税務ルールが突然始まったというよりも、これまで実務上運用されてきた増値税の考え方を、法律と実施条例の形であらためて整理し、明確にしたものといえます。日本本社の財務担当者としては、日中間の請求実務を一度落ち着いて見直すよいタイミングと捉えるのが実務的です。
中国会計・税務実務ニュースレター
コロナ以降、日系企業の中国への新規進出は減少していますが、既に進出済の日系企業において、組織再編の動きが顕著にみられております。中国進出時において、プロジェクトごとに法人を設立することが求められたり、事業部ごとに進出していたり、営業許可証における経営範囲の都合で、「〇〇貿易有限公司」「〇〇製造有限公司」といった形態で、同じ日本親会社であるにもかかわらず、複数の中国現地法人を保有するという事象が多く見られました。
中国現地法人の数が増加すると、自ずと不効率が発生してしまいます。より効率的な経営が求められる環境において、統括会社を設立することで、多くの中国現地法人を保有する不効率を解消しようとする動きが見られております。
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