IPOにかかわる関係者　2 会計監査人

不確実性が増す現代の経済社会において、適切に構築された財務モデルは経営上の意思決定において重要な役割を果たすものとなり得ます。しかし、「適切に」財務モデルを構築するためには、モデルを作成した人以外の誰もが操作しやすく、理解しやすいものとなるよう基本的な“お作法”を守る必要があると筆者は考えています。本稿では、財務モデルの果たす役割・目的をお伝えするとともに、財務モデルが備えるべき基本ルールについて概説します。

2020年4月1日以後開始事業年度から、連結納税制度はグループ通算制度へ移行しました。加入時期の特例が見直され、加入日を翌会計期間初日とすることが可能となり、加入を遅らせる期間は最大1年に延長されています。加入時期の特例を適用した場合、完全支配関係発生日と加入日が乖離するケースも生じ得ます。本稿では、制度変更に伴う取扱いの違いを踏まえ、実務上留意すべき事項を整理します。

M&Aにおける法人株主の株式譲渡では、事前配当と株式譲渡を組み合わせて譲渡益を圧縮し、タックスメリットを得るスキームがよく検討されます。本稿では、内国法人を株主とする場合における自己株式取得を用いた「事前配当＋株式譲渡スキーム」における税務上の留意点を解説します。

日本と米国のユニコーン数の差には、ガバナンスや投資契約の成熟度の違いが影響すると指摘されています。本稿では、経済産業省の増補版が示す日米IPO時の相違点、ガバナンス体制の向上に向けた当事者の役割、投資契約に関する主要な論点を取り上げます。

東京証券取引所（以下「東証」）ではグロース市場（以下「グロース」）の機能発揮に向け各種対応に取り組んでおり、その一環として、上場維持基準の見直しに着手しています。本稿ではこの動きと今後の新規上場に与える影響について触れます。（2025年7月10日現在の情報に基づいています）

2024年（暦年ベース、以下同じ。）のIPO市場は新規上場会社数が134社（TOKYO PRO Marketを含む、以下同じ。）と2023年の124社から10社の増加となりました。2025年は足元3月末までの新規上場会社数（執筆時点での予定社数）は26社となっています。