不正調査におけるアンケート調査の進め方

不確実性が増す現代の経済社会において、適切に構築された財務モデルは経営上の意思決定において重要な役割を果たすものとなり得ます。しかし、「適切に」財務モデルを構築するためには、モデルを作成した人以外の誰もが操作しやすく、理解しやすいものとなるよう基本的な“お作法”を守る必要があると筆者は考えています。本稿では、財務モデルの果たす役割・目的をお伝えするとともに、財務モデルが備えるべき基本ルールについて概説します。

2020年4月1日以後開始事業年度から、連結納税制度はグループ通算制度へ移行しました。加入時期の特例が見直され、加入日を翌会計期間初日とすることが可能となり、加入を遅らせる期間は最大1年に延長されています。加入時期の特例を適用した場合、完全支配関係発生日と加入日が乖離するケースも生じ得ます。本稿では、制度変更に伴う取扱いの違いを踏まえ、実務上留意すべき事項を整理します。

M&Aにおける法人株主の株式譲渡では、事前配当と株式譲渡を組み合わせて譲渡益を圧縮し、タックスメリットを得るスキームがよく検討されます。本稿では、内国法人を株主とする場合における自己株式取得を用いた「事前配当＋株式譲渡スキーム」における税務上の留意点を解説します。

第24号「不正調査のアプローチ手法と調査手法　後編」 [ 258 kb ]において、不正調査におけるインタビューの進め方の概要をご説明しました。本稿では、不正調査において不可欠な手続であるインタビューについて、より詳しくご紹介します。不正調査におけるインタビューには、①通報者からの聞き取り、②不正に直接関与していない関係者からの情報収集、③不正に関係していると疑われる者から自白の裏付けを取る、などいくつかの局面がありますが、本稿では特に③を中心とした内容をご説明します。

近年において急速に社会のデジタル化が進むことによって、企業活動にとってデジタルデータはなくてはならないものになっています。世界のデジタルデータ量は、2025年において2015年の10倍以上となる163ゼタバイト（163兆ギガバイト）にもなるという米国調査会社IDCの予測もあります。そして、企業活動がデジタルデータと密接に関係する環境下においては、デジタルデータに不正行為の痕跡が残るようになっています。そのため、不正調査において膨大なデジタルデータを効率的に調査する手法である「デジタル・フォレンジック」が注目を集めています。デジタル・フォレンジックはまだまだ耳慣れない言葉かもしれませんが、不正調査と切り離して考えることはできないものです。本稿では不正調査におけるデジタル・フォレンジックについてその概要をご説明します。

2022年10月、大阪急性期統合医療センターがランサムウェアの攻撃を受け、電子カルテシステムを含む重要な情報システムに対するアクセスが遮断されました。さらに 2023年6月には、国内外の主要なクラウドサービスを活用し自社 SaaSサービスを展開する国内上場企業が同様の攻撃に遭遇し、数千ユーザーがサービス利用を停止させられるなど、セキュリティ侵害が企業にとって重大な課題として浮上しています。