国内外の法人の代表者を務めていた個人が、「居住者」に該当するかどうかが争われた事案において、令和元年5月30日東京地裁 及び11月27日東京高裁 判決は、納税者の生活の本拠はシンガポールであり、日本の「非居住者」に該当すると判示しました。 国は、最高裁への上告及び上告受理申立てを断念したため、高裁判決は確定しました。
新型コロナウイルスによる新型肺炎の感染拡大を防止するため、国務院及び各地政府は相次いで事業再開の延期に関する通達を発表した。各地の企業はこの指示に従い、操業再開を延期するとともに、また一部の企業は在宅勤務を行うなど柔軟的な対応で営業再開している。新型肺炎の流行期間における労務関係については、これを円滑に処理するため、人事社会保障部は「新型コロナウイルスによる新型肺炎の流行期間における労務関係に関する通達」(人社庁明電[2020]5号)(以下、「人社部5号文」と略称する)と「新型コロナウイルスによる新型肺炎の流行期間における労務関係の安定化と企業活動の再開支援に関する意見書」(人社部発[2020]8号)(以下、「人社部8号文」と略称する)を公布した。
新型肺炎の発生をうけて、肺炎対応に当たる医療従事者は最前線で懸命に尽力している。また各分野の企業も今回の新型肺炎のために寄付を行い、感染拡大の防止のために一丸となっている。中国政府は新型肺炎の感染防止・抑制を支えるため、財政部国家税務総局は「新型コロナウイルスによる新型肺炎拡大防止・抑制のための寄付に関する優遇税制の公告」（財政部、国家税務総局2020年第9号）と「新型コロナウイルスによる新型肺炎拡大防止・抑制のための個人所得税政策に関する公告」（財政部国家税務総局2020年第10号）を公表した。
本稿では、「支配移転の一時点の決定」について、出荷基準等と請求済未出荷契約のポジション・ペーパーの記載例を12項目の構成で示す（第１回参照）。この12項目は、収益認識基準導入に際しての一連の検討ステップでもある。
2019年10月30日、会計基準等の設定主体である企業会計基準委員会から「中期運営方針」が公表されました。この中では、時価総額ベースでIFRS及び米国基準適用企業が40％を超えた状況も踏まえ、日本基準を高品質で国際的に整合性のとれたものとしていくとともに、国際的な会計基準の質を高めることに貢献すべく意見発信を行っていく方針が記載されています。また同日、「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」もあわせて公表され、2019年12月27日にはその一部が更新されています。
太陽グラントソントンは、2019年下半期（2019年10～11月実施）の非上場企業を中心とする中堅企業経営者の意識調査の結果を公表した。この調査は、グラントソントン加盟主要32カ国で年に2回実施する世界同時調査の一環である。
「IFRSニュース」は、国際財務報告基準(以下、IFRSという)の重要な改訂・開発に関するサマリーを紹介するとともに、 IFRSに関連したトピックスに対するGrant Thornton International（以下、GTILという）の見解を提供することを意図した四半期のニュースレターです。 また、特に関心が高いと思われる事象が発生した場合には、特集号を不定期に発行します。
今回のGrant Thornton Vietnamのニュースレターでは、以下の通り、新しい地域別最低賃金に関する政令および税務に関する重要なガイダンスについての最新情報をご案内させて頂きます。 2020年1月1日以降の地域別最低賃金 電子インボイスに関する新しいCircular 68/2019/TT-BTCの重要事項を紹介するOfficial Letter 4178/TCT-CS 税務当局からの直接的要請があった場合の新しい電子インボイス使用義務に関するOfficial Letter 4707/TCT-CS 規定の上限を超えた時間外労働の給与に対する個人所得税に関するOfficial Letter 4641/TCT-DNNCN 税務当局による付加価値税還付処理を受けた後に返品された輸出品の申告に関するOfficial Letter 4593/TCT-KK 企業合併の場合における外国人労働者の在留カードの効力に関するOfficial Letter 3341/BCA-V03
新年号「令和」になって初の新年を迎えました。今年の干支は「庚子（かのえね）」。60年前には今上天皇がお生まれになっており、昭和から平成を経て令和に至る時代の推移が感じられます。「子（ね）」は相場格言では「繁栄」とされますが、東京五輪の開催を迎えて我が国の経済は繁栄に向かうことが出来るのでしょうか。世界に目を転ずると年明け早々、米軍によるイラン革命防衛隊司令官殺害との衝撃的なニュースが報じられ、また夏場にかけては米国大統領選挙の帰趨が注目されます。こうした複雑な情勢下、2020年（度）の内外経済の見通しを、日本経済研究センターで短期経済予測を担当される西岡慎一・主任研究員に解説していただきます。
中華人民共和国国務院令 中華人民共和国外商投資法実施条例 国家市場監督管理総局 国家外為管理局 商務部 2019 年外国投資情報報告の年度報告に関する公告 税関総局 『外商投資企業の認可証書』を再審査しないことに関する公告 国家税務総局 2019 年度総合所得の個人所得税確定申告に関する公告 国務院関税税則委員会《中華人民共和国輸出入税則（2020）》に関する公告
化学工業を営む日本企業の中国子会社は、中国における社会貢献活動に取り組んでいます。具体的 には、2017 年以降、貧困地域における貧困援助寄附及びその他名目の公益性寄付を実施してきまし た。各年度の寄付金額はそれぞれ 90 万元、120 万元、27 万元に達していますが、中国企業所得税法の 取扱いでは、寄附金支出の年度毎の控除限度額は、年度利益総額の 12%とされているため、寄附金の一 部について損金算入ができない状況が生じていました。
2019年11月、国税庁は「平成30事務年度の『相互協議の状況』について」を公表しました。今回は、相互協議の現状と、それに関連してBEPS防止装置実施条約（以下「BEPS条約」）の第6部（18条～28条）で定められている仲裁規定について紹介します。
本稿のポジション・ペーパーの３つの記載例は、ライセンスの供与を含む一連の取引を対象としている。その中で基本論点として取り上げている「別個の財またはサービスか否か」と「独立販売価格による取引価格の配分」は、収益認識基準に特徴的な論点であり、あらゆる業種に当てはまると思われる。ソフトウエア業界関係者のみならず、ご利用いただければ幸いである。
独立行政法人会計基準及び同Ｑ＆Ａが令和元年度から改正適用となります。今回の基準改正おいて、改正前の行政サービス実施コスト計算書が廃止され、フルコスト情報を開示する財務諸表として「行政コスト計算書」が新設されました。また、貸借対照表と行政コスト計算書及び損益計算書との関連を明確に示すよう、純資産変動計算書が新たに財務諸表に加えられました。
納税者の合法的な権益を確実に保護・維持するため、新税制を開始してから初めてとなる個人所得税の確定申告を円滑に進めるため、税務総局は慎重な調査・論証を経て、国際的なやり方を参考に草案を纏め、社会に広く意見を求めて修正・完備した上で、「2019年度個人所得税総合所得の確定申告事項に関する公告」（国家税務総局公告2019年第44号）を公表した。