今年（2021年）5月、地域金融機関の再編等を後押しする交付金制度を盛り込んだ改正「金融機能強化法」が成立しました。 これは人口減少などで悩む地域経済を支えるため、経営統合を図る地方銀行や信用金庫を対象にシステム統合費用などを国が負担するもので、既に青森銀行とみちのく銀行の合併（2024年）が発表されています。 今回は、政府の金融審議会委員のご経験もある三菱UFJリサーチ＆コンサルティング主席研究員の廉了氏に、銀行の再編に関する話題を解説して頂きます。
太陽グラントソントンは、 2023年5～6月実施の非上場企業を中心とする中堅企業経営者の意識調査の結果を公表した。世界28カ国の中堅企業経営者に対して行った今後一年の自国経済と自社の経営状況の見通しに関する調査で、世界の景況感が上昇傾向にあることがわかった。調査対象国平均の景況感は、前回調査（2022年10月～12月実施分）比で8ポイント増の67%という結果であった。
緊急事態宣言継続の中で、新型コロナ対策のワクチン接種が始まりました。コロナ感染の抑制と共に経済活動の水準も少しずつ回復しつつあるようです。こうした中で、大都市圏の不動産市場はコロナ禍の影響で二極化していると言われています。 今回は三井不動産勤務の経験をお持ちで、我が国の不動産市場の動向に精通されているオラガ総研株式会社の牧野知弘代表取締役に、最近の大都市圏の不動産市場について解説していただきます。
新型コロナウィルス流行は中国・武漢市が発生源とされますが、全世界の感染をよそに中国は感染拡大を完全に封じ込めた模様です。共産党一党独裁の中国では、党の方針が国内に広く周知徹底されたことが感染防止の背景にあったと言えるでしょう。 今回は、今年（2021年）3月に全国人民代表大会を開催し、習近平国家主席の意向が示された同主席の夢と今後の中国経済の展望について、中国ご出身で在日経験の長い東京財団政策研究所の柯隆主席研究員に解説していただきます。
今年（2021年）1月20日、第46代アメリカ合衆国大統領に民主党のジョー・バイデン氏が就任しました。新政権は大型の経済対策のほか、クリーン・エネルギー政策の推進を強く打ち出しており、これらが国際商品市況を大きく動かす要因になっています。 今月号では、国際商品市況に精通され、現在は三菱UFJ リサーチ＆コンサルティング調査部で商品市況をご担当の芥田知至主任研究員に、バイデン政権の政策等を予測しつつ、今後の国際商品相場の見通しについて解説していただきます。
世界29カ国の中堅企業経営者に、「自社の経営幹部の女性比率」について尋ねたところ、全調査対象国29カ国の平均は31%と、2020年3月発表の前回調査結果から2ポイント上昇した。調査対象国29カ国中25カ国にて上昇を記録し、2004年の調査開始以降、今回の調査で初めて30％台の大台に到達する結果となった。
太陽グラントソントンは、2020年10～12月実施の2020年下半期（7～12月期）の非上場企業を中心とする中堅企業経営者の意識調査の結果を公表しました。 今回の調査での全調査対象国の平均景況感は、2020年5～6月に実施した前回2020年上半期（1～6 月期）の調査結果から14 ポイント増の57％を記録し、大幅な上昇をみせました。
太陽グラントソントンは、 2020年10～12月実施の2020年下半期（7～12月期）の非上場企業を中心とする中堅企業経営者の意識調査の結果を公表した。 今回の調査での全調査対象国の平均景況感は2020年5月~6月に実施した2020年上半期(1～6月期)の調査結果から14ポイント増の57％を記録し、大幅な上昇をみせた。
新年（2021年）早々、コロナ感染拡大に対し2回目の緊急事態宣言が発動されました。コロナ禍は我が国経済に大きな打撃を与えていますが、そうした中で今年のNHK 大河ドラマ に「日本資本主義の父」と称される渋沢栄一が登場します。渋沢栄一は、現在進められている新1万円札の肖像画にも選ばれています。 今月号では3年後に発行予定の新しい日本銀行券に焦点を当て、日本銀行紙幣発行の意義と我が国に特徴的な現金需要の動向について、日本銀行発券局長を務められた清水紀男ときわ総合サービス社長に解説して頂きます。
新型コロナウイルスの流行で今年夏の東京2020 オリンピック競技大会が延期になり、経済活動が正常化するには暫く時間が掛かるものと見られます。こうした中でFintech はインターネットによる商取引や決済・送金の処理などで、かかる危機にも有効に対処することが可能です。今月号は、本年4 月号にFintech のエコシステム（利用拡大）についてご執筆頂いた(株)マネーフォワード執行役員の神田潤一氏に、その後の状況などを踏まえてFintech の現状と課題に関しリニューアルして作成頂いたものです。
オリンパスの粉飾決算（2011 年発覚）に対する株主代表訴訟で、最高裁判所ではこの程（2020 年10 月）損失隠しを主導した菊川剛元会長ほか役員3 名に600 億円近い損害賠償を命ずる判決が確定しました。賠償額の大きさもさることながら、こうした企業不祥事が絶えず繰り返されることは大変残念なことです。 今回は、不祥事の原因究明を図る第三者委員会に期待される役割と実情について、青山学院大学名誉教授で大原大学院大学教授の八田進二氏にご解説頂きます。
新型コロナウイルス流行の影響で、リモートワークが広がっています。この場合、向かい合っての仕事が出来ないため、密接なコミュニケーションが取りずらいとの感想が多く聞かれます。こうしたコミュニケーション問題は、日本の親会社と海外子会社間では従来から生じていたものであり、そこに今回のコロナへの対応で海外駐在からの帰任の事情が加わるなど、企業は海外子会社管理の在り方を含めたグループ・ガバナンスの見直しを迫られているように窺われます。 今回は、海外（フィリピン）駐在の経験が長く、現在は太陽グラントソントン・アドバイザーズ株式会社に勤務の伏見将一パートナーから、コロナの時代における駐在員ガバナンスの在り方について解説いたします。
体調不良による安倍前首相の辞任を受け、今月（9月）16日に菅新政権が発足しました。新首相は「安倍政権の継承」を訴え、コロナ対策と経済再生を最優先の課題に掲げています。 今回は、日本経済新聞社で欧州の支局長などを歴任され、現在はシンクタンク経済戦略構想代表を務められるほかフリージャーナリストとしてご活躍の磯山友幸氏に、新型コロナと経済の関係について解説して頂きます。
昨年（2019年）12月に中国武漢市から発生した新型コロナウイルスは、その後広く世界に蔓延し、今や世界の感染者数は2千万人、死者では70万人を数えます。以前流行したサーズやマーズの感染者数が1万人未満だったのに比べると、驚異的な感染力です。 我が国でも、コロナ対策として3密を避ける取り組みが繰り広げられていますが、肝心のコロナウイルスについては今一つ正確な理解が欠けているように思われます。今回は、東京医科歯科大学大学院で免疫や感染症に対する研究に取組まれ、この分野での豊富な見識をお持ちの森尾友宏教授に、新型コロナウイルスについての基礎的な知識から治療法に至るまでを広く解説して頂きます。
新型コロナウイルスが海外でも広く流行しその対策が各国の喫緊の課題ですが、この他にこれから世界に大きな影響を与える出来事として、今秋（2020 年11 月）のアメリカ大統領選挙と今年12月末が移行期間である英国のEU(欧州連合)離脱が考えられます。 今回は様々な課題を抱える英国のEU 離脱について、英国の歴史や英国人の気質を踏まえながら前駐イギリス大使の鶴岡公二氏に解説していただきます。
世界29カ国の中堅企業経営者に対して行った、自国経済の今後一年の見通しに関する2020年上半期（2020年5～6月実施）の非上場企業を中心とする中堅企業経営者の意識調査の結果を公表した。日本は、調査対象国中唯一の1 桁台へと落ち込み、再び最下位。世界29 カ国の平均景況感は 、2019 年下半期の前回調査より 16 ポイント減の大幅ダウンとなった。