中国の個人所得税法において、2022年1月以降、2つの優遇措置が廃止されます。1つは外国国籍者に対する住宅手当、子女教育費などの免税手当の廃止、もう一つは賞与の税額計算に関するものです。これらの廃止により個人所得税額が大きく増加するケースが多くなることが想定されます。本稿ではケースを用いて、廃止後の負担増加額を解説します。
国家税務総局 工業部・情報化部 「車両購入税の免税対象となる固定設備付き非運輸専用車両リスト（第一弾）」の公布 財政部 税務総局 民政部 障碍者用製品の製造・組立企業に対する企業所得税の免除 財政部 税関総署 税務総局「国家第14 次5カ年計画」期間における科学技術イノベーションの支援に係る輸入関税に関する通知 上海財政局 国家税務総局上海市税務局 「上海市地方教育付加税徴収管理弁法」に関する通知 国家税務総局上海市税務局 2021年の減税政策の実施に関する通知
2021年4月1日改正「高年齢者雇用安定法」が施行されました。これまでの「高年齢者雇用安定法」では65歳までの雇用確保を義務としていましたが、今後更に急速に少子高齢化が進行する事を見据え、改正後は65歳から70歳までの就業機会の確保を講じることを努力義務としています。
資生堂は事業ポートフォリオの再構築のためにパーソナルケア事業を譲渡し、スキンビューティー領域に注力する旨を公表しました。第三者に事業を譲渡する際は、「事業譲渡」または「会社分割→株式譲渡」のいずれかの手法が多く用いられます。
昨年（2020年）1月に国内で初の感染者が確認された新型コロナウイルスは、わが国に深刻なダメージを与え、目下第 4 波が押し寄せつつあります。しかし、こうした中でも日本経済は回復に向けて歩んでいるように窺われます。 本文では、コロナによる景気後退の特徴を踏まえたうえで、大規模なコロナ対策に伴う過剰流動性の影響と、コロナ収束後のわが国の成長率が上振れる可能性について、米国の株価下落リスクにも触れつつ、いちよし証券・上席執行役員チーフエコノミスト愛宕伸康氏に解説していただきます。
多様な働き方、ギグ・エコノミーを背景として、フリーランスとしての働き方が脚光を浴びています。 フリーランスの労働環境を整備するために、内閣官房・公正取引委員会・中小企業庁・厚生労働省は、2021年3月26日に連名で、「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」を公表しました。
中国において資産評価報告書が、担保設定、株式投資、会社清算、財務会計、納税、司法などの目的で必要となる場合がある。資産評価報告書は、税務当局などから譲渡価額の公正性を確認するために提出を求められることが多く、売買双方が譲渡価額の妥当性を裏付けるために使用される。 本稿では、中国における資産評価の法的根拠と評価方法の基本を紹介し、資産評価の特色についても説明していく。
2021より、コーポレートガバナンス・コード（以下、「ＣＧコード」という。）の改訂案が公表されました。今般の改訂案では、５つの補充原則が新設され、ＣＧコードの基本原則、原則、補充原則の総数は78から83となり、また既存原則等についても一部内容の加筆・修正が行われました。 本稿では、今般公表されたＣＧコードの改訂案を、フォローアップ会議より2021年4月6日に提言された「コーポレートガバナンス・コードと投資家と企業の対話ガイドラインの改訂について」（以下、「ＣＧコードと対話ガイドラインの改訂について」という。）における「基本的な考え方」を参考に、以下の７項目に分類し、それぞれの内容について解説していきます。
利子は、国際的なタックスプランニングで利用できる利益移転技術のうち、最も簡単なものの一つです。関連者間借入を用いて過大な利子の損金算入を生じさせるケースや、企業グループ内の高課税法人に第三者借入を集めるケースなどが挙げられます。このような問題に対抗するため、2015 年に公表されたBEPS 行動計画4 の最終報告書（利子控除制限ルール）において、第三者への支払利子を含めた利子控除制限制度の導入が勧告され、令和元年度改正で、対象利子、調整所得の定義、基準値の見直しが行われました。令和2・3 年度改正では、追加の改正が行われました。
1994年の税制改革に伴い、中国では金税工程が開始されました。金税工程とは、中国の税務情報管理をシステム化、ネットワーク化するプロジェクトです。2020年11月、中国国家税務総局は金税四期工程の落札者を募集し、2021年1月には、落札したプロジェクトが公告され、金税四期で実現しようとしているプロジェクトの概要が次第に明確になってきました。
国家税務総局 「初回違反不罰」リストの公告 財政部 税務総局 増値税電子発票の清算、記帳ならびにアーカイブの電子化推進に関する通知 国家税務総局 工業部・情報化部 「車両購入税の免税対象となる固定設備付き非運輸専用車両リスト（第一弾）」の公布 国家税務総局 増値税優遇政策に関する手続とサービスの最適化についての公告 「中華人民共和国企業所得税月次（四半期）予定納税申告表（A類）」の発行に関する公告
中国での現地子会社が、海外会社の技術や商標を使用し、その専有技術、商標権、販売権などの特許権使用料を関連会社や第三者会社に支払う例は少なくない。 近年、「国家税務総局 特別税務調査・調整及び相互協議に関する行政弁法」（2017年国家税務総局公告第6号）が導入されたことにより、移転価格の決定の方法、特別税務調査・調整の手続が改善・明確化され、とりわけ海外への特許権使用料の支払に注目が集まっている。また、税関総局の統一的な展開のもと、各地方の税関でも特許権使用料について特別調査を行い、関税を追徴するケースがみられる。 本文では、特許権使用料に係るリスク管理、関税調査に関する納税者の利益の保護について述べることを目的としながら、簡単な例を使って以下の3点を分析していく。
2021年3月期決算においては、新たな会計基準等適用のほか、未だ収束しない新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り、監査報告書への「監査上の主要な検討事項」の記載、2021年3月1日から施行されている2019年改正会社法、2020年改正税法など、多くの留意事項があります。 新たな会計基準としては、2021年3月期決算から「会計上の見積りの開示に関する会計基準」及び改正「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」が適用となるほか、2019年改正会社法において認められた報酬としての株式無償交付に関連する実務対応報告、2020年改正税法に応じた「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」等の実務対応報告についても、該当する企業は考慮が必要となります。
今年（2021年）1月20日、第46代アメリカ合衆国大統領に民主党のジョー・バイデン氏が就任しました。新政権は大型の経済対策のほか、クリーン・エネルギー政策の推進を強く打ち出しており、これらが国際商品市況を大きく動かす要因になっています。 今月号では、国際商品市況に精通され、現在は三菱UFJ リサーチ＆コンサルティング調査部で商品市況をご担当の芥田知至主任研究員に、バイデン政権の政策等を予測しつつ、今後の国際商品相場の見通しについて解説していただきます。
2021年3月期以降の法人税申告において、留意すべき主な改正事項はつぎのとおりです。 ・オープンイノベーション促進税制の創設 ・少額減価償却資産特例の延長と見直し（中小企業者等の特例） ・租税特別措置法の適用制限（大企業のみ） ・新型コロナ税特法による欠損金の繰戻し還付特例
2020年（暦年ベース。以下同じ。）のIPO市場は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、3月～4月にかけて上場承認後にIPOを中止する動きも見られたものの、株式市場の堅調な回復に支えられ、新規上場会社数が102社（TOKYO PRO Market を含む。以下同じ。）と100社を超える高水準な結果となりました。 2021年も足元3月末までの新規上場会社数（執筆時点での予定社数）は24社と、2020年の27社を下回るものの、ほぼ同水準で推移しています。