インサイト

今回のGrant Thornton Vietnamのニュースレターでは、以下の通り、新しい地域別最低賃金に関する政令および税務に関する重要なガイダンスについての最新情報をご案内させて頂きます。 2020年1月1日以降の地域別最低賃金 電子インボイスに関する新しいCircular 68/2019/TT-BTCの重要事項を紹介するOfficial Letter 4178/TCT-CS 税務当局からの直接的要請があった場合の新しい電子インボイス使用義務に関するOfficial Letter 4707/TCT-CS 規定の上限を超えた時間外労働の給与に対する個人所得税に関するOfficial Letter 4641/TCT-DNNCN 税務当局による付加価値税還付処理を受けた後に返品された輸出品の申告に関するOfficial Letter 4593/TCT-KK 企業合併の場合における外国人労働者の在留カードの効力に関するOfficial Letter 3341/BCA-V03

新年号「令和」になって初の新年を迎えました。今年の干支は「庚子（かのえね）」。60年前には今上天皇がお生まれになっており、昭和から平成を経て令和に至る時代の推移が感じられます。「子（ね）」は相場格言では「繁栄」とされますが、東京五輪の開催を迎えて我が国の経済は繁栄に向かうことが出来るのでしょうか。世界に目を転ずると年明け早々、米軍によるイラン革命防衛隊司令官殺害との衝撃的なニュースが報じられ、また夏場にかけては米国大統領選挙の帰趨が注目されます。こうした複雑な情勢下、2020年（度）の内外経済の見通しを、日本経済研究センターで短期経済予測を担当される西岡慎一・主任研究員に解説していただきます。

中華人民共和国国務院令 中華人民共和国外商投資法実施条例 国家市場監督管理総局 国家外為管理局 商務部 2019 年外国投資情報報告の年度報告に関する公告 税関総局 『外商投資企業の認可証書』を再審査しないことに関する公告 国家税務総局 2019 年度総合所得の個人所得税確定申告に関する公告 国務院関税税則委員会《中華人民共和国輸出入税則（2020）》に関する公告

化学工業を営む日本企業の中国子会社は、中国における社会貢献活動に取り組んでいます。具体的 には、2017 年以降、貧困地域における貧困援助寄附及びその他名目の公益性寄付を実施してきまし た。各年度の寄付金額はそれぞれ 90 万元、120 万元、27 万元に達していますが、中国企業所得税法の 取扱いでは、寄附金支出の年度毎の控除限度額は、年度利益総額の 12%とされているため、寄附金の一 部について損金算入ができない状況が生じていました。

2019年11月、国税庁は「平成30事務年度の『相互協議の状況』について」を公表しました。今回は、相互協議の現状と、それに関連してBEPS防止装置実施条約（以下「BEPS条約」）の第6部（18条～28条）で定められている仲裁規定について紹介します。

2020年度税制改正大綱が閣議決定されました。法人税に関する主な改正内容はつぎのとおりです。

納税者の合法的な権益を確実に保護・維持するため、新税制を開始してから初めてとなる個人所得税の確定申告を円滑に進めるため、税務総局は慎重な調査・論証を経て、国際的なやり方を参考に草案を纏め、社会に広く意見を求めて修正・完備した上で、「2019年度個人所得税総合所得の確定申告事項に関する公告」（国家税務総局公告2019年第44号）を公表した。

近年、全国の広い範囲で自然災害が猛威をふるい被害が生じています。法人税法上、災害に関係する 主な取り扱いは、つぎのとおりです。

国税庁 HPで、2020年 1月 31日より、スマートフォンなどからマイナンバーカードを利用した e-Tax 送信のサービス（ID、PW不要）が開始される予定であることが公表されました。確定申告と納税の手 続き概要はつぎのとおりです。