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日銀が発表した今年4月の企業物価指数は前年比+10.0%と過去最大の上昇になりました。これは、為替円安のほかウクライナ情勢緊迫化に伴う原油価格高騰等国際商品市況の上昇などが押し上げ要因となったためです。 ロシアのウクライナ侵攻から3か月が経過し、事態収束の見通しは立っていません。 ロシアのウクライナ攻撃は、NATOの東方拡大(1999年ポーランド等が新加盟)への反感等が取り沙汰されますが、ウクライナとはどういう国か、ロシアとはどんな関係か、など基本的な視点は不透明と思われます。 今回は、こうした事情とウクライナ紛争の日本経済への影響等について、ロシア大使館ご勤務経験があるロシア通のユナイテッド・マネジャーズ・ジャパン取締役・大坪祐介氏に解説して頂きます。
黒田日銀総裁は今年（2022年）4月9日に残りの任期が1年となりました。これまでデフレ脱却に向けて9年に亘り異次元の金融緩和を推し進め、円高・株安の是正に成果を上げてきましたが、2%の消費者物価目標は未達のまま、ウクライナ情勢の影響などによる原材料価格高騰での物価上昇や、日米間の金利差拡大からの急速な円安進行等、経済の先行きへの懸念材料が増して来ています。 昨年9月に歴代最長の在任期間 3,116 日を更新した黒田日銀の政策とは、一体どのようなものであったのか、また任期満了までどのような政策運営が考えられるのかについて、内閣府大臣官房審議官としてのご経験等から経済財政分析に精通された三菱 UFJ リサーチ&コンサルティング研究主幹鈴木明彦氏に解説して頂きます。
新型コロナウイルス感染ではオミクロン株の蔓延が収まらない中、ロシアのウクライナ侵攻による国際緊張が原油・穀物価格等の高騰を招くなど、日本も内憂外患の状況に置かれています。 こうした情勢下、発足後半年を迎えようとする岸田政権のゆくえはどうなるのでしょうか。今回は岸田政権による日本政治の展望について、日本経済新聞社論説フェロー・芹川 洋一氏に解説して頂きます。
ここ丸2年、我々の生活や経済活動はコロナウイルスの流行に翻弄されて来ました。今年‐2022年‐もオミクロン株の蔓延が取り沙汰されていますが、リモート活動の定着などから経済面ではこれまでの経験を活かし、かなり視界が晴れて来ているようにも思われます。 今回は、日本銀行ご入行後に政府の金融審議会専門委員などの要職を務められ、三菱総合研究所、経済産業研究所などでのエコノミストとしてのご経験も豊富な成城大社会イノベーション学部・後藤康雄教授に、2022年の内外経済の見通しについて解説して頂きます。
日本銀行黒田総裁の在任期間は今年（2021年）9月29日で2期 3,116日と歴代最長となりました。この間、円高・株安が是正され日本経済が活性化したとの評がある一方で、2%の物価目標は未達のまま推移しています。こうした中で、米国はサプライチェーンの混乱などの供給制約に賃上げも加わり、歴史的な物価高に直面しています。 米国の物価上昇はこのままインフレを招来するのか、そして日本の物価はどう推移するのか、などの見通しにつき、金融政策とも絡めソニーフィナンシャルグループ・チーフエコノミストの菅野雅明氏に解説して頂きます。
世界の2大社会主義国ロシアと中国の内、中国は武漢でのコロナウイルス発生、今年7月の共産党創建100年式典、台湾進攻懸念など話題に事欠きませんが、ロシアというとプーチン大統領の水泳姿が印象に残る位で国の全体感が不透明に思われます。 実は、正にその通りでプーチン即ロシア、ロシア＝プーチンと捉えるのがロシアを理解する骨子として、ロシアトヨタ社長を務められロシアの政治・経済情勢に詳しい合同会社N&Rアソシエイツ西谷公明代表に、ロシア有識者14名へのZOOMインタヴュー（9月20～23日）で判明した最新のロシアについて、中国や米国、日本との関係を含めて解説して頂きます。
菅政権の後を受け、今月（2021年10月）岸田新内閣が発足しました。総裁候補を争った自民党の高市早苗政務調査会長は、私案だとしながらも「230兆円もある企業の現預金に課税を検討したい」との意見を披露されました（10/13 BSフジ）。その是非はさておき、景気回復を受けて企業貯蓄が増加しているのは事実です。 今回は、企業収益回復過程に伴い増加する企業貯蓄、その中でも特に現預金が選考される背景とその合理性について、内閣府委員を務められるなど経済分析に大変精通されているクレディ・スイス証券副会長の白川浩道氏に解説して頂きます。
今年（2021年）7月の第165回芥川賞では、2011年3月の東北沖の大地震による津波で行方不明になった人がドイツの友を訪ねる「貝に続く場所にて」（石沢麻依著）が選ばれました。東日本大震災から丁度10年経ちましたが、その記憶を消すことは出来ません。 今月号では、この未曽有の災害とそれにより引き起こされた原発事故で大きな被害を受けた福島県に焦点を当て、ここからの復旧・復興とそこから得られた課題・教訓について、震災直後から地元の福島銀行でトップを務められた前取締役社長・森川英治氏に実際のご経験に基づいての解説をして頂きます。
今年（2021年）6月に英国で開催された G7サミットでは、中国に向けて「新彊や香港での人権を尊重するよう求める」ことがうたわれました。これに対し習近平政権は、内政干渉として戦狼外交（好戦的な外交スタイル）で呼応しています。 今回は、今年結党百年を迎えた中国共産党の考え方と外交姿勢について、習政権の今後の動きと絡め財務省OBで中国事情に詳しい金森俊樹氏に解説して頂きます。
今年（2021年）5月、地域金融機関の再編等を後押しする交付金制度を盛り込んだ改正「金融機能強化法」が成立しました。 これは人口減少などで悩む地域経済を支えるため、経営統合を図る地方銀行や信用金庫を対象にシステム統合費用などを国が負担するもので、既に青森銀行とみちのく銀行の合併（2024年）が発表されています。 今回は、政府の金融審議会委員のご経験もある三菱UFJリサーチ＆コンサルティング主席研究員の廉了氏に、銀行の再編に関する話題を解説して頂きます。
緊急事態宣言継続の中で、新型コロナ対策のワクチン接種が始まりました。コロナ感染の抑制と共に経済活動の水準も少しずつ回復しつつあるようです。こうした中で、大都市圏の不動産市場はコロナ禍の影響で二極化していると言われています。 今回は三井不動産勤務の経験をお持ちで、我が国の不動産市場の動向に精通されているオラガ総研株式会社の牧野知弘代表取締役に、最近の大都市圏の不動産市場について解説していただきます。
新型コロナウィルス流行は中国・武漢市が発生源とされますが、全世界の感染をよそに中国は感染拡大を完全に封じ込めた模様です。共産党一党独裁の中国では、党の方針が国内に広く周知徹底されたことが感染防止の背景にあったと言えるでしょう。 今回は、今年（2021年）3月に全国人民代表大会を開催し、習近平国家主席の意向が示された同主席の夢と今後の中国経済の展望について、中国ご出身で在日経験の長い東京財団政策研究所の柯隆主席研究員に解説していただきます。
昨年（2020年）1月に国内で初の感染者が確認された新型コロナウイルスは、わが国に深刻なダメージを与え、目下第 4 波が押し寄せつつあります。しかし、こうした中でも日本経済は回復に向けて歩んでいるように窺われます。 本文では、コロナによる景気後退の特徴を踏まえたうえで、大規模なコロナ対策に伴う過剰流動性の影響と、コロナ収束後のわが国の成長率が上振れる可能性について、米国の株価下落リスクにも触れつつ、いちよし証券・上席執行役員チーフエコノミスト愛宕伸康氏に解説していただきます。
今年（2021年）1月20日、第46代アメリカ合衆国大統領に民主党のジョー・バイデン氏が就任しました。新政権は大型の経済対策のほか、クリーン・エネルギー政策の推進を強く打ち出しており、これらが国際商品市況を大きく動かす要因になっています。 今月号では、国際商品市況に精通され、現在は三菱UFJ リサーチ＆コンサルティング調査部で商品市況をご担当の芥田知至主任研究員に、バイデン政権の政策等を予測しつつ、今後の国際商品相場の見通しについて解説していただきます。
新年（2021年）早々、コロナ感染拡大に対し2回目の緊急事態宣言が発動されました。コロナ禍は我が国経済に大きな打撃を与えていますが、そうした中で今年のNHK 大河ドラマ に「日本資本主義の父」と称される渋沢栄一が登場します。渋沢栄一は、現在進められている新1万円札の肖像画にも選ばれています。 今月号では3年後に発行予定の新しい日本銀行券に焦点を当て、日本銀行紙幣発行の意義と我が国に特徴的な現金需要の動向について、日本銀行発券局長を務められた清水紀男ときわ総合サービス社長に解説して頂きます。
新型コロナウイルスの流行で今年夏の東京2020 オリンピック競技大会が延期になり、経済活動が正常化するには暫く時間が掛かるものと見られます。こうした中でFintech はインターネットによる商取引や決済・送金の処理などで、かかる危機にも有効に対処することが可能です。今月号は、本年4 月号にFintech のエコシステム（利用拡大）についてご執筆頂いた(株)マネーフォワード執行役員の神田潤一氏に、その後の状況などを踏まえてFintech の現状と課題に関しリニューアルして作成頂いたものです。