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国税のe-Tax、地方税のeLTAXなど、インターネットを利用して電子的にできる手続と提出書類のデータ形式を紹介します。

2022年4月1日以後に開始する事業年度より、100%の資本関係を有する企業グループに適用される連結納税制度はグループ通算制度へ移行されることとなりました。

新型コロナウイルス感染症の拡大や九州地区での集中豪雨災害などにより、政府や地方公共団体から休業支援金・持続化給付金、災害復興補助金など様々な公的支援金・補助金の制度が準備され、実際に給付が行われる環境となっています。ただし、このような公的資金には利用するうえで共通する注意点があるため、この点をとりあげます。

新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、通常国会では 4月 30 日、地方税等の一部を改正する法律が 可決・成立し、中小事業者等を対象とした 2021年度の固定資産税・都市計画税の軽減措置が導入され ました。

新型コロナウイルス感染症の拡大が、人々の社会生活に大きな影響を与える中、企業の3月期決算業務にも多大な影響を与えています。これに伴い、金融庁、東京証券取引所、国税庁をはじめとした各関係機関は、開示書類等について柔軟な措置を講じており、提出期限の延長を公表しています。

新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、国税庁は 4月 13日、「法人税及び地方法人税並びに法人の消費税の申告･納付期限と源泉所得税の納付期限の個別指定による期限延長手続に関するＦＡＱ」を公表しました。

新型コロナウイルスの影響が拡大していることをうけ、国税庁は 3月25日、「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」を公表しました。

2019年 4月 1日以後に開始する事業年度から、資本金 1億円以下の中小企業者でも「みなし大企業」 や「適用除外事業者」などに該当した場合、優遇税制の適用が縮小されます。

2020年度税制改正大綱が閣議決定されました。法人税に関する主な改正内容はつぎのとおりです。

近年、全国の広い範囲で自然災害が猛威をふるい被害が生じています。法人税法上、災害に関係する 主な取り扱いは、つぎのとおりです。

国税庁 HPで、2020年 1月 31日より、スマートフォンなどからマイナンバーカードを利用した e-Tax 送信のサービス（ID、PW不要）が開始される予定であることが公表されました。確定申告と納税の手 続き概要はつぎのとおりです。