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前回の「全面的なデジタル化電子発票「全電発票」の概要(その１) 」に続き、2021年12月以降中国で進められている新たな増値税発票発行制度「全面デジタル化電子発票（略称：全電発票）」についてご紹介します。

中国で事業を行うにあたっては、取引の証憑である「発票（ファーピャオ）」の理解は避けて通れないものです。2021年12月以降、新たな増値税発票発行制度が広州市、上海市等で試験的に開始され、今後この制度が中国全土に広がるものと考えられます。

コロナパンデミックに対する中国政府のゼロコロナポリシーにより、数多くの都市部がロックダウンされました。そのインパクトを和らげるため、企業の税負担や費用負担を軽減する政策が同時に打ち出されました。 2022年度における、新規の税還付・費用減免政策をまとめました。現地法人が適用対象になるかを検討し、資金繰りや事業計画に活かすことのお役に立てればと考えられます。

日本において、贈収賄とは、公務員（みなし公務員を含む）に対して、金品・物品等を贈り、便宜を図ってもらうよう依頼すること・依頼されることを指します。このため、日本では「民間企業間での賄賂」という概念は、あまり一般的ではありません。 これに対して、中国では、公務員に対する賄賂はもちろん、民間企業間においても、商業賄賂として贈収賄が成立すると規定されています。商業賄賂と認定されると、行政罰に加えて刑事処罰もあるため、注意が必要です。

土地に対して自由な所有権が認められている日本とは異なり、中国の土地は各級政府によって管理されています。 国有地の所有者である中国政府は、通常、国有地資源を土地使用権の申請者に対して期限を定めて有償で分配しています。 今回は、中国土地使用権の売買における各種税法の規定を解説いたします 。

日系企業の中国子会社の清算を検討する際によくみられるケースとして、中国子会社が債務超過に陥っている一方、債務の大半が日本親会社からの貸付であることがあります。日系企業の一般的な法人清算である普通清算手続きは、債務超過では実施できません。このため中国子会社が債務超過におちいっている場合や、撤退手続きにより債務超過におちいるおそれがある場合、あらかじめ債務超過を解消することが必要となります。このための方法としては、増資、債務免除、DES（デット・エクイティ・スワップ Debt Equity Swap、債務の資本金への振替）などがあります。

中国において優秀な人材を勧誘・確保するため、基本養老保険年金のほか、企業年金や商業養老プランを導入する企業が増えています。今回は、中国の年金制度の概要について解説いたします。

中国に駐在員を派遣する日本企業が知っておきたい知識の1つに中国社会保険制度があります。外国の社会保険制度は、実際に現地に居住しない限り、接することがないので馴染みが少ないと思います。しかし、社会保険制度は、現地で従業員を雇用する際や、駐在員の手取額に影響を与えるので、日本本社としては認識すべき事項であると考えます。今回は、中国の社会保険制度の基本的な部分について解説いたします。 なお、中国の社会保険制度は、地域によって料率等に若干の違いがあります。今回は、上海市を例に説明いたします。

日本企業においては、定年時の再雇用を進める等の動きが進むことにより、中国駐在中に駐在員が退職しても、そのまま中国での勤務を続けることを検討することも増えてきているようです。この場合、居住の状況に応じて所得税の扱いも異なり、税負担にも違いが出てきます。

市場監督管理部門が法治理念を深化するため、法律法規の整備に継続的に注力し、2022年3月1日から、《市場主体登記管理条例》及び《実施細則》（以下『新登記条例』と略します。）が正式に有効となりました。市場主体とは「中国において営利を目的として経営活動に従事する自然人、会社、非会社企業法人、パートナーシップ企業及び外国会社の分支機構（支店・駐在員事務所）等」が含まれます。それに伴い、《会社登記管理条例》、《企業法人登記管理条例》、《パートナー企業登記管理弁法》、《農民専業合作社登記管理条例》、《企業法人法定代表人登記管理規定》も廃止されました。中国では、会社、企業法人など異なる主体ごとにそれぞれ登記手続きが存在していたものを、『新登記条例』として統一し、手続きの不統一を解消しました。外商投資企業の多くは有限会社として、《会社登記管理条例》の手続きによりましたが、今後は『新登記条例』が適用されます。 『新登記条例』の特徴は、電子化・オンライン化による利便性の向上、一時休業制度、簡易抹消制度の導入があります。

中国に進出している日本企業の課題の1つとして、中国子会社の不正防止が挙げられます。海外子会社の不正は日本本社から発見しづらく、有効な予防措置を講じることは非常に困難で、頭を悩ませている企業が多いのではないかと思います。 文化の違い、商習慣の違い、考え方の違い、言語の問題など、不正が発生してしまう原因は様々あると考えられます。日本本社としては、常に把握し、発生を防止しようとしますが、いくら調査しても結局は全容解明できなかったということが多いのではないかと思われます。

太陽グラントソントン・アドバイザーズは、中国国内外の消費拡大を日本企業が取り込むための生産拠点として広東省仏山市三水区を紹介する「粤港澳大湾区(グレーターベイエリア)佛山市三水区 海外プロモーション日本連絡事務所」（略称：佛山市三水区 日本連絡事務所）を2022年2月に本社内（東京都港区）に開設しました。

中国の国家税務総局は、税収情報管理システム「金税工程」を逐次更新し、2013年に導入した「金税工程三期」（通称「金税三期」）よりもさらに機能を拡張した「金税工程四期」（通称「金税四期」）を2021年に導入しました。これらを含む中国での徴税環境の変化や注意点などについてご紹介します。

中国における事業撤退については、煩雑な手続きなど、困難であるというイメージを持たれる方も多いと思います。法人の清算を完了するためには税務登記抹消やその他部門での登記抹消を行った後に工商管理業務を管轄する市場監督管理部門の登記抹消を行うことになりますが、特に、税務登記抹消に先立つ税務調査などが難関となるケースがありました。しかし、清算手続きについては年々手続きが簡素化されてきています。

中国では、企業に発生した資産損失は、所定の手続き及び要求に従い主管税務機関に対し「専用項目報告書」を申告した後に限りこれを損金算入することができるとされてきましたが、その提出が必要なくなりました。以下では売掛金などの債権に対し、損金算入の条件や必要な資料についてご紹介させていただきます。

中国では1993年よりインボイス方式の増値税を導入いたしましたが、導入当初、偽造インボイスの横行により、深刻な税収難を経験しました。とりわけ輸出税額の不正還付により、沿海部では税収を上回る還付が必要になり、還付率を引き下げざるを得ない状況となりました。その後中国当局は金税システムの導入など、不正防止対策を講じてまいりましたが、このような経験は、これからインボイス制度を導入する日本にとっても参考にすべきと思われます。 本年5月28日、中国国家税務総局（日本の国税庁に相当）が記者会見を開き、2018年8月から全国範囲で展開している取締りが功を奏し、本年4月末までの期間中、増値税に係る違法行為で37万社強の企業を摘発し、24,000人以上の容疑者に対する強制措置を取り、また5,000人近くの容疑者に自首させたと発表しました。 本ニュースレターは、このような増値税に係る取締りのポイント及び関連法令に違反する際の罰則について紹介します。