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新型コロナウイルス感染症の継続的流行の影響を受け、海外の不採算事業の撤退を検討する国内企業が続出しています。中国事業からの代表的な撤退手法の一つとして持分譲渡が挙げられますが、今回のニュースレターでは、持分譲渡に係る持分価値の評価について解説します。
財政部 税関総署 税務総局 新型コロナウイルスの不可抗力により輸出が出来ない貨物の課税規定についての公告 国家税務総局上海市、江蘇省、浙江省、安徽省、寧波市税務局「長江デルタ『最重要ワンストップサービス』税務事項リスト」についての公告 企業の社会保険料の徴収に関する公告 政策解読 11月1日からの納税信用管理の変更 国務院弁公庁 認証事項及び企業が関与する営業許可事項に関する届出・履行制度の総合的な推進に関する指導意見
新型コロナウイルス対策によりテレワークの導入が拡大する中、テレワークを狙ったサイバー攻撃が増加しています。一般社団法人JPSERT コーディネーションセンター公表の「インシデント報告対応レポート」によると、同センターに寄せられたセキュリティインシデントの報告件数は、急激に増加しています。
ウィズコロナが浸透し「新しい生活様式」「働き方改革」が提唱されるなど、影響が長期化されます。その中で、テレワーク及び副業に係る税務・社会保険のあれこれを取りまとめました。
中国に子会社を持つ日系企業が、中国子会社の清算等の組織再編を検討するにあたって、清算の困難さはよく知られていますが、中国政府はシステム化・情報共有化により、清算手続きの簡素化・期間の短縮を図ることにより、外資企業の投資環境を改善する動きを進めています。
国家税務総局 納税信用管理に関する公告 商務部令2020年第4号 『信頼できないエンティティ・リスト』に関する規定 2020年1月から8月の税収 国務院弁公庁 省をまたぐ行政事務サービスの推進に関する指導意見 財政部 税関総署 税務総局 薬監局 第二回の増値税政策が適用される抗がん剤及び希少疾病用医薬品リストに関する公告
通常の会計監査でよく聞く言葉はゴーイング・コンサーン(Going concern)とはありますが、所謂継続経営の前提で、企業が財務諸表を作成し、監査を受ける際に、継続経営が懸念される場合、注記などで説明を加えられることもあります。 一方、すでに清算段階に入った会社にとっては当然継続経営ではなくなります。財務諸表の作成目的は経営成績、財政状態の適正表示ではなく、清算処理の適法性・妥当性と残余財産の分配になります。では、実務上どう扱うのでしょうか。今回は、清算監査における留意点につき紹介します。
全国人民代表大会常務委員会「都市維持建設税法」可決 財政部 税関総署 税務総局 「20品目の商品に係る輸入関税負担軽減の廃止に関する公告」 商務部令2020年第3号 外商投資企業苦情処理業務弁法 租税条約に対するCOVID-19の影響について 国家税務総局北京市税務局「増値税発票の分類と等級に関する管理弁法」の公告（意見募集案）についてのパブリックコメント
新型コロナウイルス感染症拡大(以下コロナ)に伴い、従業員の働き方や私生活はもとより、企業活動にも甚大な影響がもたらされています。社会・労働保険制度において講じられている特例措置の中で企業の実務に直結する事項を紹介します。
海南は「海のシルクロード」の重要な駅として、昔から中国から世界への重要な貿易港に位置付けられています。「一帯一路」の進展により、海南は再び国際貿易の「中枢」になりました。 中国政府は自由かつ便利な貿易港を作るため、「海南自由貿易港の建設全体プラン」を公表し、更に企業所得税（「財税(2020)31号」）及び個人所得税（「財税(2020)32号」）の税制優遇措置を発表しました。
国家発展改革委員会 商務部『外商投資奨励産業目録（2020年版）』意見募集公告 一部納税者の所得税源泉徴収方法について 国家税務総局『資源税徴収管理に関する公告（意見募集稿）』公開意見募集 国家税務総局 長江デルタ区域の一体的発展の更なる支援措置に関する通知 国務院「中小企業への代金支払保障条例」を公布
新型コロナウィルスの影響で、中国駐在員が日本に一時帰国したものの、日本における滞在が長期化する傾向が出てきています。一時帰国の期間が長期化すれば、中国での居住期間が短期化し、中国において、滞在期間が「183日未満」の非居住者に区分される場合も生じます。 今回は、日中両国の所得税の納税義務者、課税所得の範囲、二重課税の態様とその排除の方法を紹介します。
財政部 海南自由貿易港企業の所得税優遇政策に関する通知、海南島自由貿易港の高度人材に対する優遇税制 人力資源社会保障部 企業が負担する社会保険料の段階的免除政策の実施期限延長等に関する通知 上海市人民政府 雇用安定・発展促進の更なる実施に関する意見 国家発展改革委員会 商務部『外商投資参入特別管理措置（ネガティブリスト）（2020年版）』公布 国家発展改革委員会 企業の電気料金の段階的に引き下げに関する政策期間の延長通知 国務院弁公庁 輸出品の国内販売の支持に関する意見
改正労働施策総合推進法(通称：パワハラ防止法)により、2020年6月から事業主にパワハラ防止に関する雇用管理上の各種の措置が義務付けられます(中小企業は2022年4月の適用までは努力義務)。パワハラの発生は、職場内の仕事への意欲や生産性の低下に加え、企業イメージダウンにより採用や営業活動にまで悪影響を及ぼす可能性がありますし、必要な措置を怠っていれば、企業の安全配慮義務違反として、役員含め企業の法的責任を問われる可能性があります。義務化まで猶予がある中小企業も、措置を進めておくのが良いと思われます。