新型コロナウィルスの影響で、中国駐在員が日本に一時帰国したものの、日本における滞在が長期化する傾向が出てきています。一時帰国の期間が長期化すれば、中国での居住期間が短期化し、中国において、滞在期間が「183日未満」の非居住者に区分される場合も生じます。 今回は、日中両国の所得税の納税義務者、課税所得の範囲、二重課税の態様とその排除の方法を紹介します。
財政部 海南自由貿易港企業の所得税優遇政策に関する通知、海南島自由貿易港の高度人材に対する優遇税制 人力資源社会保障部 企業が負担する社会保険料の段階的免除政策の実施期限延長等に関する通知 上海市人民政府 雇用安定・発展促進の更なる実施に関する意見 国家発展改革委員会 商務部『外商投資参入特別管理措置（ネガティブリスト）（2020年版）』公布 国家発展改革委員会 企業の電気料金の段階的に引き下げに関する政策期間の延長通知 国務院弁公庁 輸出品の国内販売の支持に関する意見
改正労働施策総合推進法(通称：パワハラ防止法)により、2020年6月から事業主にパワハラ防止に関する雇用管理上の各種の措置が義務付けられます(中小企業は2022年4月の適用までは努力義務)。パワハラの発生は、職場内の仕事への意欲や生産性の低下に加え、企業イメージダウンにより採用や営業活動にまで悪影響を及ぼす可能性がありますし、必要な措置を怠っていれば、企業の安全配慮義務違反として、役員含め企業の法的責任を問われる可能性があります。義務化まで猶予がある中小企業も、措置を進めておくのが良いと思われます。
財政部 税務総局 小規模納税の増値税減免期間の延長に関する公告 商務部 2020年1-4月の全国の外資導入状況 財政部 税務総局 集積回路設計企業及びソフトウェア企業の2019年度法人所得税の確定申告に適用される政策に関する公告 国家市場監督管理総局『外商投資企業授権登録管理弁法（公開草案）』の意見募集に関する通知 第13期全国人民代表大会（全人代）第3回会議 《中華人民共和国民法典》を可決
国家税務総局 2020年5月の確定申告期限の明確化に関する通知 財政部 国家税務総局 中古車販売の増値税政策に関する公告 上海市人民政府 「国務院による外資の利用を一層進める取り組みに関する意見」の徹底的実施にあたる上海市の若干措置に関する通達 国家税務総局 中国銀保監会 納税信用制度を利用した融資支援
従来の税務機関は、国家税務総局を頂点とする国家税務機関と省人民政府を頂点とする地方税務機関に分けられ、財源収入と徴収管理権が一致しない税種も多く、行政の不効率を指摘するむきがありました。そこで、納税者情報の共有および徴収管理の協力体制を構築するため、2018年6月より、北京を初めとした各地域の国税、地税統合作業が開始されました。統合後の税務機関の組織構造は地域によって、若干異なることもありますが、①エリアの税務局、②税務調査を担当する市調査局、③各行政区の徴収管理分局(支局)の三つのブロックに大きく分けられ、更に③の各行政区の徴収管理分局(支局)の下には、税源管理所、徴収ロビー、日常調査所、専門職所などが設置されています。
目下の状況を踏まえ、テレワーク・在宅勤務導入の動きが広がっています。物理的な距離が広がる中で、目の前にいない部下を上司はどのように評価すればよいのでしょうか？従来の人事評価に関する考え方を再検討する機会が訪れているのかもしれません。
商務部 更なる改革開放に向けた感染症流行に対応した外資業務安定化に関する通知 商務部税関総局国家薬品監督管理局 医療物資輸出の展開に関する公告 商務部 外資企業の操業再開に向けた支援 財政部税務総局 一部商品の輸出増値税還付率の引上げに関する公告 国家税務総局 2020年4月の申告期限延長に関する通知 国家税務総局 「研究開発機関の国産設備購入に係る仕入増値税還付管理弁法」の公告について
中国当局は、外国からの直接投資を積極的に呼び込むために、旧来の会社計算規定を改め、新たな会社法制を採用しました。具体的には、2020年1月1日より、『外商投資法』（以下、「本法」）及び『外商投資法実施条例』(以下、「本法条例」)を実施し、従来の「中外合資経営企業法」、「中外合作経営企業法」及び「外資企業法」から成る、いわゆる「外資三法」を廃止しました（本法42条）。 本法31条には、「外商投資企業の組織形態、組織機構及びその活動準則には、2018年10月26日施行の『中華人民共和国会社法』(以下、「会社法」)、及び『中華人民共和国パートナーシップ企業法』等の法律の規定を適用する」と規定されましたので、今後の合弁企業、合作企業、外資企業の利益処分及び利益分配は、会社法の規定に準拠することが明らかになりました。
2019 年（暦年ベース。以下同じ。）の IPO 市場は、新規上場会社数が 94 社（TOKYO PRO Market を 含む。以下同じ。）となり、2018 年の 98 社からは減少したものの、ここ数年の傾向として 90 社を上 回る水準で推移しました。2020 年も足元 3 月末までの新規上場会社数（執筆時点での予定社数）は 27 社と 2019 年の 23 社を上回る水準となっています。
国家税務総局 2020年3月申告期限延長に関する通知 国家税務総局 個人事業主の業務再開の支援のための納税管理に関する公告 国家税務総局 2020年「便民弁税春風行動」の展開に関する意見 国家税務総局 新型コロナウイルス感染症の予防支援期間における輸出税金還付（免除）に関する通知 人事社会保障部 財政部 税務総局 社会保険料の会社負担額に関する段階的な減免に関する通知
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、中国政府はこれまで各種の支援策を公表してきました。今回のニュースレターでは、企業の労務コストを削減するための中国政府による支援策、とりわけ社会保険制度に係る支援策を紹介します。 中国における社会保険給付は、「養老保険」「医療保険」「労災保険」「生育保険」「失業保険」の5種類から構成され、税務局により保険料の徴収が行われます。 保険料は、原則、企業と従業員の双方が負担するものですが、地域や保険種目によっては、企業が全額負担しなければならないものがあります。 今般の新型コロナウイルス感染拡大の影響で大打撃を受けた企業にとって、当面の社会保険料負担は、まさに傷口に塩を塗り込むようなものです。そんな中、中国政府による社会保険に係る支援策は、まさに雪中送炭と言えます。
SDGsを経営に取り込む積極的な姿勢が ESG投資を呼び込み、外部評価につながる時代、注目度は 増すばかりです。一方、バッジをつけているだけで一体何が進んでいるのか？と揶揄されることが多 いのも事実です。SDGsにメリットはあるのか、企業価値は向上するのか、半信半疑になるのも頷けま す。SDGs経営は果たして経営者にとって強い味方なのでしょうか。