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国税のe-Tax、地方税のeLTAXなど、インターネットを利用して電子的にできる手続と提出書類のデータ形式を紹介します。

2020年7月29日、東京証券取引所（以下「東証」）が「市場区分の再編に係る第一次制度改正事項」を公表しました。今回公表された改正事項は、東証の市場区分再編を見据えて、現行制度における新規上場基準、市場変更や市場第一部銘柄への指定に係る基準の見直しなどを目的とするもので、9月11日までのパブリック・コメントを経て、11月1日に制度改正が行われます。

令和2年度税制改正により、国外中古建物の不動産所得に係る損益通算等の特例が創設されました。これまで国外の中古不動産を購入し、その収益を上回る減価償却費を計上することによって生じる不動産所得の損失を、給与所得等と損益通算することによって所得税を節税するスキームが多用されてきてきました。会計検査院は、「平成27年度決算検査報告」において、この節税スキームを問題視しており、これに呼応する形で国外中古建物の不動産所得の損失を、給与所得等から控除すること（損益通算）に制限が加えられました。

2022年4月1日以後に開始する事業年度より、100%の資本関係を有する企業グループに適用される連結納税制度はグループ通算制度へ移行されることとなりました。

新型コロナウイルス感染症の拡大や九州地区での集中豪雨災害などにより、政府や地方公共団体から休業支援金・持続化給付金、災害復興補助金など様々な公的支援金・補助金の制度が準備され、実際に給付が行われる環境となっています。ただし、このような公的資金には利用するうえで共通する注意点があるため、この点をとりあげます。

大手製薬会社の塩野義製薬（以下「S社」）が、100%子会社である英国子会社に対して行ったクロスボーダー型現物出資の適格性を巡り争われた訴訟について、東京地方裁判所は2020年3月11日、S社の主張を全面的に認める判決を下しました。

新型コロナウイルス感染症の影響拡大により在宅勤務を導入する企業も増えましたが、その一方で、日本固有のハンコ文化が在宅勤務を困難にする一因となっていることが改めて浮き彫りになりました。書類に印鑑を押す実務は行政や金融機関に深く根付いている、というイメージを持たれる方も多いと思います。しかし、金融機関による印鑑レスに向けた取り組みは、新型コロナウイルスの感染拡大前から始まっています。

法定申告期限から5年間（偽りその他不正の場合は7年）経過すると、申告漏れが確認されても税務当局は税を課税することができません。令和2年度税制改正により、納税者が税務調査時の資料提供依頼に応じず、外国税務当局に情報交換要請が行われた場合は、現状の5年又は7年に関わらず、情報提供要請から3年間は更正・決定を可能とする国税通則法第71条の改正が行われました。

新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、通常国会では 4月 30 日、地方税等の一部を改正する法律が 可決・成立し、中小事業者等を対象とした 2021年度の固定資産税・都市計画税の軽減措置が導入され ました。

新型コロナウイルス感染症の拡大が、人々の社会生活に大きな影響を与える中、企業の3月期決算業務にも多大な影響を与えています。これに伴い、金融庁、東京証券取引所、国税庁をはじめとした各関係機関は、開示書類等について柔軟な措置を講じており、提出期限の延長を公表しています。

令和 2年度税制改正において、国際的な租税回避に利用されると指摘されていた、法人が外国子会 社株式等を取得した後、子会社から配当を非課税で受け取るとともに、配当により時価が下落した子 会社株式の譲渡等により譲渡損失を創出するスキームを規制する措置が設けられました。

新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、国税庁は 4月 13日、「法人税及び地方法人税並びに法人の消費税の申告･納付期限と源泉所得税の納付期限の個別指定による期限延長手続に関するＦＡＱ」を公表しました。

新型コロナウイルスの世界的流行を受け、その感染拡大を防ぐため、各国で緊急事態宣言が発令されています。このような状況下において、日本企業が多く進出している、米国、ASEAN各国においても、雇用の確保、医療関係者の支援、経済活性化のためのさまざまな優遇税制措置を講じています。

新型コロナウイルスの影響が拡大していることをうけ、国税庁は 3月25日、「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」を公表しました。

2020年4月1日以後に開始する事業年度から、新たな移転価格算定方法としてDCF法の使用が認められます。 我が国のルールではDCF法の使用を必ずしも無形資産取引に限っていません（措置法施行令 39条の12第8項6号）が、DCF法以外の移転価格算定方法により適切にALPを算定できる場合にはDCFは 用いられないとしています。 DCF法導入以前から有形・無形の別なく幅広く移転価格課税はなされています。課税に困難が伴うと言われている無形資産取引に対しても、比較対象取引を必要としない算定方法である利益分割法 や、超過収益力の配分を検証するRPSMやTNMMを活用することで独立企業間価格は算定されていました。では、DCF法は、どの様な場面での活用を期待されているのでしょうか。

2019年 4月 1日以後に開始する事業年度から、資本金 1億円以下の中小企業者でも「みなし大企業」 や「適用除外事業者」などに該当した場合、優遇税制の適用が縮小されます。