二重課税排除のための相互協議に係る支援を行います。

移転価格課税を受けた場合、必ず二重課税が生じます。租税条約ネットワークによりニ重課税排除の手続きが設けられておりますが、納税者がこの効果を得るには、双方の課税当局が行う質問・資料提出に適時に応じなければなりません。合意を目指し包括的な支援を行います。

移転価格課税を受けた場合の相互協議の申立てから、相互協議の最終合意に至るまでの包括的な支援を行います。

具体的には、以下のサービスを提供しています。

  • 相互協議申立てに係る事前相談に係る支援
  • 相互協議申立書の作成
  • 相互協議の対象取引に関する説明資料や分析資料の作成
  • 権限ある当局との折衝
  • 合意手続き(仮合意、本合意、国内手続き)に係る支援