対日進出支援や日本子会社のタックスレビューを行います。

対日進出支援サービス

外国企業が日本に進出して事業を行おうとする場合、まずどのような進出形態、どのようなストラクチャーを選択するかという問題があります。私たちは、税務コストの削減と税務リスク回避の観点から、外国企業の日本におけるビジネスストラクチャーの検証、提案、実行をサポートします。

1.進出形態の検討

株式会社、支店、LLC、LLP、民法組合、匿名組合など、進出時の事業形態にはさまざまな選択肢があります。選択した事業形態により、日本国内の税務コストはもちろん、クロスボーダー取引に係るグループ全体の税コストにも大きく影響します。

私たちは、お客様のグループ全体の税コストの効率化と税務リスクの回避のために、最適な事業形態の検討と提案をします。

2.ストラクチャーの検討

サ-ビス会社、販売会社あるいはコミッショネア-など、進出時にはストラクチャーの選択の問題があります。進出後においても、事業拡大に伴い、日本企業の機能と役割の見直しが必要になる場合があります。

契約内容や取引実態により、法人税、消費税、源泉税の追徴課税、さらには移転価格の問題が発生るリスクがあります。私たちは、お客様のグループ全体の税コストの効率化と税務リスク回避のために、最適なストラクチャーの検討と提案をします。

日本子会社タックスレビューサービス

グローバルにビジネスを展開する外国企業にとって、各国の子会社の税務状況を把握することは、グループ全体の経営戦略のために非常に重要です。私たちは、お客様のグループ全体のタックスマネジメントおよびタックスプランニングをサポートするために、日本子会社の税務に関するレビューを実施し、その結果と今後の対応についてアドバイスします。

1.税務申告書レビュー

法人税、道府県民税、事業税、消費税の申告書のレビューを実施し、過去の申告が適正に行われているかどうかを確認し、潜在的な課税リスクの有無とその対応についてアドバイスします。

2.租税条約届出書と源泉税納付状況のレビュー

クロスボーダー取引が源泉徴収の対象であることに気づかず、源泉徴収もれとなる場合があります。また、租税条約届出書の提出を失念しながら、租税条約の軽減税率により源泉徴収をしているケースも見受けられます。

私たちは、クロスボーダー取引に係る租税条約届出書の提出の状況、源泉徴収と納税状況を確認し、今後の対応についてアドバイスします。

3.国外関連者間取引のレビュー

海外の親会社や関連会社との取引について寄付金と認定された場合には、その全額が法人税の計算上課税所得に含まれます。そして、それは将来的に取り戻せる一時差異ではなく、永久差異として課税されてしまいます。

移転価格の調査とは異なり、通常の法人税の調査で課税が可能なため、充分に注意が必要です。私たちは、国外関連者間取引についてレビューを行い、寄付金認定を回避するためのアドバイスします。