国内外問わず、ガバナンス体制及びリスクマネジメント体制の構築・強化を支援します。
企業グループおよび各社において、ガバナンスやリスクマネジメントの失敗は、企業価値を一瞬で失わせかねません。問題が顕在化してからでは遅く、先送りこそ最大のリスクです。大手から中堅、プライム上場企業から非上場企業、日系から外資系まで、幅広いクライアントに寄り添ってきた知見・経験を活かし、最適なガバナンスおよびリスクマネジメント体制の構築・強化を支援します。特に、グループガバナンス体制の構築・強化は、近年、子会社で不祥事が相次いでいることもあって関心が高まっています。準大手~中堅クライアントを中心に、その規模・体制に適した支援を提供します。
提供サービス

グループ共通/子会社規程整備支援のサービス内容
子会社統制の典型課題
•海外・国内子会社で、現預金の着服が起きた
•海外・国内子会社で、法令違反が起きた
•海外・国内子会社で、メールで届いた請求書に振り込んだら、詐欺だった
•アジアの子会社で、親族の業者から不当に高く買い付けていた
•海外子会社のあちこちで、小さな問題が散発している
•アジアの子会社で、公務員に「袖の下」を渡して良いかは現地慣行に任せている
•海外子会社を監査したら、規程類が全然なかった
•海外子会社の内部統制は、現地に任せているので、預かり知らない
GTAのアプローチ
•海外・国内子会社で、不祥事が発生したときは、大抵、当たり前の統制が存在してなかったことが明らかになります。子会社単独で、やるべきこと、やるべきでないことが文書化されていることは、ほとんどありません。
•グループや子会社にとって重要なリスクは何かを見極めたうえで、それらに対してグループとして当然やるべきこと、やるべきでないことは、グループ共通のルール・規程として明示します。また、子会社の組織に合わせ、具体的な統制の手続きを整備し、運用・定着までサポートします。

グループ決裁権限高度化支援のサービス内容
職務権限の典型課題
•海外・国内子会社で問題が生じたが、本社に適時に報告がなく、対応が後手に回ってしまった
•現地でスピード感のある対応が必要にもかかわらず、本社の決裁に多くの時間を要し、現地の反発が強まっている
•M&A先の現地マネジメントが、本社の方針にそぐわない重要な決定を独断でしてしまった
•本社で子会社の重要事項を決めようとしたが、判断に必要な情報が足りない
•海外子会社のリスク管理やコンプライアンスがどうなっているかは、情報も上がって来ないので、よく分からない
GTAのアプローチ
•グループ内の職務権限は、意思決定や監督の質、情報の流れに大きく影響します。親会社に必要な権限を留保していなければ、情報も集まらず、監督も実施できません。
•親会社・子会社間で、各分野の権限はどのように設定されているか、親会社は子会社にどのような関与をしているかを可視化した上で、親会社が、事前の相談や事後の報告を受けることが必要か、そこに付加価値があるかどうかを精査し、権限を再配分したうえで、遵守してもらう仕組みを整えます。
•対象分野には、予算・計画、組織・人事、投資、経理・財務、人事、法務・コンプライアンス、ITシステム・セキュリティ、品質、環境安全、Iリスク管理・危機管理、内部監査、販売・マーケティング、購買、広報等を広く含みます。

サービス提供実績
業界 上場/非上場 サービス
- 情報/通信 東証プライム リスクマネジメント高度化支援
- 製造 東証プライム グループガバナンス体制診断&構想支援
- サービス 東証プライム グループ決裁権限整備支援
- 製造 非上場(親会社:東証プライム) グループ決裁権限整備支援
- 製造 東証プライム グループ共通ルール・子会社規則整備支援
- 製造 東証プライム グループ共通子会社規則雛形整備支援
- 小売 非上場 グループ共通ルール整備支援
- 製造 東証プライム グループ企業取締役会機能・運営強化支援
- 製造 非上場(親会社:東証プライム) グループ企業取締役会機能・運営強化支援
- 建設 東証プライム 買収先子会社ガバナンス・内部統制構築支援
- 卸売 東証プライム 買収先子会社ガバナンス・内部統制構築支援
- サービス 東証プライム リスクマネジメント高度化支援
- 製造 非上場(親会社:東証プライム) グループリーガルリスク管理支援
グループガバナンス強化支援の実績 -書籍のご案内
<目次>
<書籍外観>
第1章 グローバルな不祥事のリスク
第2章 グローバルな不祥事への対応
2-1 グローバルな不祥事への対応
2-2 海外グループ会社におけるグローバルな不祥事への対応
2-3 海外サプライチェーンにおけるグローバルな不祥事への対応
2-4 海外サプライチェーンにおけるビジネスと人権
第3章 不祥事の類型別の留意点
3-1 架空取引・キックバック
3-2 サイバーセキュリティ
3-3 マネロン・テロ資金供与
3-4 安全保障貿易管理
3-5 会計不正・有価証券報告書虚偽記載
3-6 品質不正・検査データ偽装
3-7 外国公務員贈賄
3-8 国際カルテル
3-9 国際税務・税務コンプライアンス
3-10 非財務(ESG) 情報の開示不正