IPOを目指す成長企業にとって、成長戦略の選択肢はIPOだけではありません。
資本市場への上場に加え、M＆Aによって事業成長や企業価値向上を実現するという道も、現実的かつ有力な選択肢のひとつです。
IPOを前提に準備を進めてきた企業が、どのタイミングでM＆Aという選択肢と向き合うのか。また、その意思決定をどのように捉えるべきなのか。
本回では、「IPOとM＆A ～売却編～」と題し、IPOを目指す企業におけるM＆Aの位置づけや、意思決定における判断軸について整理します。
あわせて、IPO・M＆Aいずれを選択する場合にも共通して求められる、バックオフィス体制の整備や実務対応のポイントについても解説します。
ゲストには前回に引き続き、ジーロジック・パートナーズ株式会社の阿部氏をお迎えし、多数の支援実績を通じて得られた知見と、現場で直面するリアルな論点について具体的にお話しいただきます。
● 日時：2026年5月27日（水）12:00 ～13:00（開場 11:50）
● 開催場所：オンライン（Zoom）
● 参加費：無料
● 主催：freee株式会社
● 共催・登壇者：太陽グラントソントン・アドバイザーズ株式会社
● 対象：IPO準備会社のCEO、CFO、CXO及び管理部門の方
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2025年のIPO市場は、新規上場会社数が110社と、前年の134社から減少しました。特にグロース市場では上場維持基準の見直しの影響もあり、上場数が大きく減少しています。一方で、TOKYO PRO Marketは引き続き高水準を維持しており、市場ごとに動向の違いが見られます。また、2026年は3月末時点で18社の上場が予定されており、今後の動向にも注目が集まります。
日本と米国のユニコーン数の差には、ガバナンスや投資契約の成熟度の違いが影響すると指摘されています。本稿では、経済産業省の増補版が示す日米IPO時の相違点、ガバナンス体制の向上に向けた当事者の役割、投資契約に関する主要な論点を取り上げます。
東京証券取引所（以下「東証」）ではグロース市場（以下「グロース」）の機能発揮に向け各種対応に取り組んでおり、その一環として、上場維持基準の見直しに着手しています。本稿ではこの動きと今後の新規上場に与える影響について触れます。（2025年7月10日現在の情報に基づいています）