Past Event: 2022/10/17

ゼロコロナ政策を維持する中国政府は上海市において今年4月・5月と2か月間にわたるロックダウンを行いました。また、今年3月以降に急速に進行した円安は、対米ドルだけでなく、対人民元でも円安となっており、円建てで取引している中国現地法人の損益に深刻な影響を与えております。

中国現地法人の損益を適切な水準に維持することは経営上重要な課題であると同時に、税務上の観点からも留意が必要です。円安にもかかわらず放置すると中国税務当局から税務調査リスクが高まります。一方、操業停止に対する支援が過大であるとみなされた場合には日本の国税当局から問題視されます。

本セミナーでは、中国での税務対応に20年以上携わっており、「Q&A　中国進出企業の税務会計詳解」等の著書で皆さんおなじみの公認会計士工藤敏彦が講師を務めます。工藤は移転価格税制の専門家として活動する以前、1980年代には大手総合電機メーカーの半導体部門に勤務し、日米半導体摩擦下のアンチ・ダンピング対応や、事業部間振替価格の実務上の経験を有し、プライシングについて豊富な知見を有しております。

本セミナーはQ&A形式で開催します。質問者を担当する岩田は、中小企業支援の専門家として、多くの中小・中堅企業の中国ビジネス展開を支援し、横浜市の上海事務所代表を経験しております。顧客の視点から、現下の問題について数値例を交えながら、具体的な対方法について問題提起して参ります。

 

【プログラム】

中国移転価格セミナー ～　円安・ロックダウンへの対応
～顧客起点の質問に関するQ＆A方式講演会～　

Q&A形式の講演の動画をオンデマンドにて配信いたします。

【配信期間（日本時間）】

2022年10月17日（月）12:00 ～ 2022年12月26日（火）23:59まで（オンデマンド配信）


【費用】

無料

【講師紹介】

太陽グラントソントン・アドバイザーズ株式会社 中国デスク　シニアアドバイザー　公認会計士　工藤敏彦

1995年KPMG上海事務所の駐在以降、中国税務・会計、国際税務の専門家として活動。2013年から4年間、国税庁の研修機関である税務大学校にて、中国税務の講義を担当。その後、一部上場物流会社税務統括部担当部長としてBEPS対応、グローバル税務ガバナンス構築業務に従事、中国・香港・台湾子会社の監査役を経て、2020年より現職。

著書に「Q&A　中国進出企業の税務会計詳解～国際税務の基礎から移転価格税制、個人所得税・増値税改革まで」（2012年　清文社）等多数

 

太陽グラントソントン・アドバイザーズ株式会社 　営業企画部　マネージャー　中小企業診断士　岩田健

早稲田大学社会科学部卒、日本工業大学専門職大学院（MOT）修了。中堅製造業にて自社SAP導入プロジェクト、経営企画等。2008年(公財)横浜企業経営支援財団入職。中小企業支援の専門家として日本企業の中国ビジネス展開を支援。2015年から2018年まで同財団上海事務所駐在。2019年より現職。

お問合せ

太陽グラントソントン セミナー事務局（担当：岩田）
E-MAIL: takeshi.iwata@jp.gt.com

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