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法定監査
太陽有限責任監査法人は、法律によって義務付けられた各種の監査を提供しています。
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任意監査(IPO)及び関連サービス
太陽有限責任監査法人は、上場を目指す多くの会社に、豊富な経験に基づき、株式公開準備のための監査を提供しています。
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その他任意監査
太陽有限責任監査法人は、経営者等の依頼に基づく各種の監査を提供しています。
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情報セキュリティ監査
情報セキュリティに係るリスクアセスメントに基づく適切なコントロールの整備状況及び運用状況を検証又は評価して、情報セキュリティの適切性に保証を与え、或いは情報セキュリティの改善に役立つ的確な助言をしております。
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ビジネス税務
永年培ってきた経験とノウハウをベースとしたプロフェッショナルサービスをスピーディ-に提供します。
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プライベート税務
ファミリービジネス(オーナー系企業)に対して、税のみならず民法・会社法など様々な分野において総合的にソリューションを提供します。
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インターナショナル税務
これまで蓄積した知識とグラントソントンのネットワークを活用し、複雑化する国際課税問題に対応します。
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トランザクション税務
デューデリジェンスの初期の段階から、ストラクチャーの実現支援まで、税務がトランザクションに与える影響を考慮し、税務の観点からのみならず、事業価値評価、事業再編等に関わる計画策定から実行まで含めたトータルサポートを提供します。
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M&Aアドバイザリー
高い専門性と豊富な経験を有したプロフェッショナルが、M&Aや事業再編の検討から交渉・実行、及び統合までの様々なプロセスをサポートし、クライアントの成長を支援いたします。
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ビジネスリスクサービス
企業は、ステークホルダーの期待・要求に応え、経営目的を実現するために、有効なガバナンス体制を構築するとともに、適切なリスクテイクを支える環境を整備することが求められています。
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IT&オペレーションズ
データにもとづく製品・サービス品質の向上、規模・範囲の拡大、収益性・効率の改善はクライアントの成長と競争に大きなチャンスをもたらします。
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IPO支援
IPOを実現させるためには、証券取引所が定める上場審査基準を順守し、日本経済を活性化する上場企業としてふさわしい企業経営を行うことが求められます。
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会計アドバイザリー
監査法人での監査経験や事業会社での管理実務等の経験の豊富なプロフェッショナルが、会計・内部統制を中心とした様々なニーズに対応するサービスを提供します。
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フォレンジック&サイバー
最新の調査手法とITテクノロジーを活用し、国内及び海外の不正・不祥事、情報漏洩、サイバー攻撃等の事実解明調査や、これらの防止対策構築の支援を行い、クライアントの社会的価値の確立・維持・向上をサポートします。
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サステナビリティアドバイザリー
企業が高品質なサステナビリティ情報を開示をできるよう、企業に寄り添った支援を提供します。
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中国ビジネス
日本・中国の国境を跨ぐビジネスのパートナーとして、豊富な知識と経験を活かし、最高のサービスを提供します。 我々は、日本と中国のビジネス環境を熟知し、両国の法制度や税制に精通しています。 クライアントのニーズに合わせた的確なアドバイスを提供し、ビジネスの成功に貢献します。
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パブリックセクター
太陽グラントソントンは、パブリックの専門家チームが、パブリックセクターが直面する課題に真摯に向き合い、理解し、最適なプロフェッショナルサービスを提供していきます。
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給与・人事労務
私たちは、事業を展開するにあたって「人」にまつわる給与・人事労務・所得税・在留資格など幅広い分野を横断的・総合的に、グローバルな見地から支援することを目指します。
太陽有限責任監査法人(以下「当監査法人」といいます。)において、監査チームが作成、被監査会社に提出した書類に関し、公認会計士である監査責任者(*1)の下で、監査補助者(*2)として監査業務に従事する職員について、公認会計士登録がなされていないにもかかわらず公認会計士として記載されている事例が確認されました。対象となる書類は、被監査会社に提出した監査計画説明書及び監査結果報告書、被監査会社と締結した監査契約書、財務局等に提出した監査概要書等です。
また、複数の被監査会社が財務局等に提出した有価証券報告書に記載の「監査業務に係る補助者の構成」においても、当監査法人から提供した情報を基に作成されていたことによる誤りが認められ、当該被監査会社にお詫びするとともに、有価証券報告書における当該記載事項の訂正を申し入れました。
自主規制団体である日本公認会計士協会からは、本事態に関する厳重注意と誤記載の根本原因を踏まえた再発防止策の策定と実行を指示する勧告書を受領しています。
当監査法人では、本事態を厳粛に受け止め、改めて監査法人に課されている社会的使命の重さを認識し、日本公認会計士協会から受領した勧告書の趣旨を踏まえ、根本原因を踏まえた再発防止策の策定と実行を進めてまいります。また、日本公認会計士協会において行われる再発防止に向けた今後の対応に対しても必要な対応を図ってまいります。
本事態により、関係する被監査会社をはじめとする全てのステークホルダーの皆様には、多大なるご心配とご迷惑をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます。
当監査法人では、皆様からの信頼回復に向けて誠心誠意取り組んでまいります。
*1 監査責任者:監査業務とその実施及び監査報告に対する責任を負う公認会計士である社員をいう(公認会計士法第34条の10の2第1項、監査基準委員会報告書220「監査業務における品質管理」第6項(4)等参照)。
*2 監査補助者:監査補助者は、監査チームのうち監査責任者以外のメンバーをいう(監査基準第二一般基準 第7項参照)。
総括代表社員 山田 茂善