中国税務速報　2025年9月

「財政部・税務総局」企業合併・再編に関する主要税制優遇措置ガイドライン（2025年10月） 「財政部・税務総局公告2025年第11号」金に関する税制政策について財政部・税務総局の公告 「財政部・税関総署・税務総局公告2025年第10号」風力発電等に係る増値税政策の調整に関する財政部・税関総署・税務総局の公告 「受益者情報管理弁法」（中国人民銀行令 国家市場監督管理総局令「2024」第3号）

「国家市場監督管理総局令第105号」会社登録制度を強制的に抹消するための実施弁法 「匯発『2025』43号」クロスボーダー投資·融資に係る為替管理改革の深化に関する通知 「服貿発『2025』186号」サービス輸出促進に係る若干の政策措置に関する商務部など9部門の通知

「国家税務総局公告2025年第17号」企業所得税の予定納税申告の最適化に関する公告 「発改外資『2025』928 号」　外商投資企業の中国国内再投資を促進するための措置の実施に関する国家発展改革委員会など関係部門の通達 「国家税務総局公告2025年第18号」海外投資者による配当利益の直接投資に対する税額控除政策に関する国家税務総局の公告

中国は現在、“十五五”計画（第15次5ヵ年計画）に基づき、産業の高度化と国家経済の安全保障を中心とした新たな成長戦略を推進しています。これに伴い、本土企業によるM&Aの活発化や先端製造業への投資拡大が進んでおり、日本企業にとっても重要な参考材料となる動きが見られます。

原則として、銀行等からの借入金の利子、自己の発行した社債の利子、その他借入金の支払利息は、経過した期間に対応する部分に相当する金額の損金算入が認められます。支払ベースによる計算を継続して行っている場合は、その計算が認められます。 その一方で、損金算入が認められないケースがあります。今回は、中国における支払利息は損金算入が認められない事例を紹介いたします。

中国では景気減速と米中金利差から元安圧力が続き、当局は追加緩和と並行して資本規制・外貨管理を強化しています。配当送金やグループ内融資には、税務上の制約、外債枠の制約などがあり、日系企業は規制動向の継続的モニタリングが重要とされます。