中国税務速報　2025年7月

「財政部・税務総局公告2025年第7号」増値税の仕入税額控除の期末未控除残高に対する還付制度の改善に関する財政部・税務総局の公告　 「国家税務総局公告2025年第20号」増値税の仕入税額控除の期末未控除残高に対する還付をめぐる徴収管理事項に関する国家税務総局の公告 「財政部・税務総局公告2025年第6号」育児補助金に係る個人所得税政策に関する財政部・税務総局の公告 「国家税務総局公告2025年第19号」中国とカメルーンの租税条約および中国とブラジルの租税条約議定書の発効・施行に関する国家税務総局の公告

「国家税務総局公告2025年第17号」企業所得税の予定納税申告の最適化に関する公告 「発改外資『2025』928 号」　外商投資企業の中国国内再投資を促進するための措置の実施に関する国家発展改革委員会など関係部門の通達 「国家税務総局公告2025年第18号」海外投資者による配当利益の直接投資に対する税額控除政策に関する国家税務総局の公告

「財会『2025』第9号」電子証憑の会計データ標準の適用促進に関する通達 「国家税務総局公告2025年第12 号」国家税務総局による「納税・納付信用管理弁法」の公布に関する公告 「税委会公告2025年第７号」国務院関税税則委員会による米国原産輸入品に対する関税引き上げ措置の調整に関する公告

2023年12月29日に改正された「中国会社法」は、2024年7月1日より施行されました。また、「外国投資法」は、2020年1月1日より施行されており、施行後における関連する会計処理の取扱いについて紹介します。

近年、中国現地子会社における不正は頻発しており、現地子会社で発生する不正は組織の持続的成長を脅かす重大なリスクとなっています。日本の親会社は通報を受けた際、不正の金額や複雑性を基準に案件を三段階に分類し、適切なリソース配分とコスト管理のもとで調査を進めることが極めて重要です。

中国財政部・国家税務総局・商務部は2025年6月30日、外国投資家が中国子会社から受け取った配当を中国国内に直接投資した場合、税額控除を認める制度（公告2025年第2号）を新たに公表しました。これにより、従来の「繰延課税制度」に加えて、税額控除による優遇が選択肢として加わり、外資企業にとって中国における資金の再投資の魅力が一層高まることが期待されます。