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経済産業省がストック・オプションなどの株式報酬の活用を奨励する一方で、会計検査院はストック・オプションに関する課税漏れの可能性を指摘する報告書を昨年10月に公表しました。これを受け、国税当局は、申告漏れの把握や税務調査を強化する方針を示しており、企業には適切な対応が求められています。
日本企業は、国内だけの取引にとどまらず、グローバルで取引することで企業の利益を増加させ、また海外に工場を置くことで、人件費・材料費・税金などのコストを抑えてきました。このように販路の拡大やコスト削減を求めてグローバルに進出し、オーガニックな成長に加え、M&Aによる成長を両輪として成長戦略を描かれている会社は多いのではないでしょうか。結果として、現地国マネジメントが迅速で柔軟なオペレーションを実現するために、「ローカライズと権限委譲」が競争優位のポイントとなってきました。一方、日本親会社からすると現地ローカルマネジメントへの権限移譲の代わりに、適切にガバナンス、経営の執行、現場業務等がなされているか、しっかりと独立した内部監査でモニタリングすることが、日本親会社ガバナンスの重要な機能の一つとなりました。
上場企業における多くの不正・不祥事が表面するなか、日本取引所自主規制法人は2016年2月に『不祥事対応のプリンシプル』を公表し、2018年3月には、『不祥事予防のプリンシプル』を公表しました。不祥事の発生そのものを予防する取組みを上場会社が実効性を持って進める必要性が唱えられるようになってから6年余りが経過しています。しかしながら、今なお不正予防のための不正リスクの評価と対応はマネジメントにとって最重要な経営課題の1つと言えます。