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2024年2月1日に財務省から出された通知により、公益事業への寄付領収書が会計処理の原始証明書とし、電子形式と紙の形式のいずれかと認められますが、両方が同等の法的効力を持ち、財政、税務、監査などの部門による監督検査の根拠となります。公益事業への寄付領収書は、寄付者が寄付を行い、国家の関連規定に基づいて寄付金の損金算入を申請する有効な証明書として利用できます。
【銀発2024年第4号】国境を越えた税金の納付・還付に係る業務管理に関する通知 【国家税務総局令第56号】中国人民共和国発票管理弁法実施細則の改正に関する決定 【財税〔2024〕第１号】財政部、税務総局による「横琴・粤・澳深度合作区」に係る増値税・消費税の還付対象貨物の範囲に関する通知
会社員の配偶者で一定の収入額以下の方は被扶養者（第3号被保険者）となり、社会保険料を負担していません。しかし、一定の収入（壁）を超えて働くと社会保険料の支払いが発生し、逆に手取り収入が減ってしまいます。短時間労働者として就労する第3号被保険者が収入の壁を意識せずに働ける環境づくりを支援するための当面の対応として、「年収の壁・支援強化パッケージ」が2023年10月にスタートしました。
ESGを取り巻く昨今の環境は、不正発生リスクが高い状況と言えます。ESGに係る不正・不祥事を予防・発見するには、サステナビリティ情報開示に関する内部統制の整備と内部監査が有効です。
中国財政部と国家税務総局は2023年8月に公告を公布し、個人所得税に関する優遇政策を2027年12月31日まで延長することとしました。このうち、外国籍個人に関連する主な内容は次の通りです。 ・外国籍個人に対する住宅手当、子女教育費などの手当に対する免税 ・年1回賞与の個人所得税政策 このほか、広東・香港・マカオグレーターベイエリア（粤港澳大湾区）の外国籍個人向けの個人所得税優遇新政策についても公布されています。 コロナ対策期間中に外国籍従業員は本国への帰国などにより大きく減少していましたが、これらの政策により高度なグローバル人材を誘致し、製造業の高度化などにより中国の経済成長を目指しているものと思われます。
【財政部 生態環境部 商務部 税関総署 税務総局公告2023年第75号】条件を満たす自由貿易試験区および自由貿易港における輸入税制政策措置の試行に関する公告 【商貿発〔2023〕308号】加工貿易の発展レベルの向上に関する意見 【匯発〔2023〕30号】国家外貨管理局のクロスボーダー貿易投資に対するハイレベルの開放試行の拡大に関する通知
Advisory Insightsの2022年12月号で「管理体制面に係るIPO準備の全体像」をテーマに、IPOを目指す企業が管理体制面において対応すべき一般的な項目や対応スケジュールを解説しました。今回はIPO準備における業務管理体制の整備・運用、各種規程類の整備・運用、J-SOX対応に焦点をあてて解説します。なお、本文中意見にわたる部分は、筆者の私見であることをあらかじめ申し添えさせていただきます。
政府は、2022年を「スタートアップ創出元年」とし、各種政策を打ち出してきました。しかし、米国民間調査会社が発表した2023年世界の都市別スタートアップ・エコシステムのランキングでは、シリコンバレーが1位、ニューヨーク、ロンドンが2位、北京が7位、上海は9位。一方、2022年に12位だった東京は15位と順位を下げています。スタートアップを創出するための好循環を実現するためには、大企業によるスタートアップのM&A、創出、協業の促進および、高成長のスタートアップの経験者がアントレプレナーやエンジェル投資家となる好循環が必要であり、成長資金の強化のためスタートアップ・エコシステムの育成に不可欠な法律・税制等の早急な制度面の整備が求められます。
【国家税務総局公告2023年第18号】『固定装置を備える非運送用途の作業車両の取得税免除目録』（第12回）の公布に関する公告 【商弁資函[2023]510号】外商投資企業に対して国が奨励する外商投資プロジェクトの輸入設備に係る減免税政策の更なる実施に関する通知 【税関総署公告2023年第166号】加工貿易における高度加工の繰越申告期限の緩和等の措置実施に関する公告
2023年第3四半期において、金融業界における取締りが強化する一方、中国人民銀行（以下、「PBOC」といいます。）と金融監督管理総局（以前はCBIRCであり、以下、「金融総局」といいます。）は、銀行、保険会社、証券会社などの金融機関に対してリモートで監督管理を行い、425件の処罰を下し、総額で76.9億人民元の罰金が課されました。
近年において急速に社会のデジタル化が進むことによって、企業活動にとってデジタルデータはなくてはならないものになっています。世界のデジタルデータ量は、2025年において2015年の10倍以上となる163ゼタバイト（163兆ギガバイト）にもなるという米国調査会社IDCの予測もあります。そして、企業活動がデジタルデータと密接に関係する環境下においては、デジタルデータに不正行為の痕跡が残るようになっています。そのため、不正調査において膨大なデジタルデータを効率的に調査する手法である「デジタル・フォレンジック」が注目を集めています。デジタル・フォレンジックはまだまだ耳慣れない言葉かもしれませんが、不正調査と切り離して考えることはできないものです。本稿では不正調査におけるデジタル・フォレンジックについてその概要をご説明します。
過去の年金を66歳以降に受給を選択するという申出支給の繰下げをせずに一括で受け取る場合、年金の請求権の時効が5年のため、71歳以降に請求する場合は、過去5年より前の年金は時効により受給ができませんでした。そうした問題点を緩和するため、「特例的な繰下げみなし増額制度」が2023年4月より施行されました 。
2022年10月、大阪急性期統合医療センターがランサムウェアの攻撃を受け、電子カルテシステムを含む重要な情報システムに対するアクセスが遮断されました。さらに 2023年6月には、国内外の主要なクラウドサービスを活用し自社 SaaSサービスを展開する国内上場企業が同様の攻撃に遭遇し、数千ユーザーがサービス利用を停止させられるなど、セキュリティ侵害が企業にとって重大な課題として浮上しています。
現在、中国において、事業拡大を進める手法としてM&Aを用いることが浸透してきており、多くの企業は合併と買収を前向きに検討しています。中国企業は、国際的M&A市場における競争力を向上させており、技術、イノベーション、環境関連への関心が高まると同時に、それらの分野への投資額も拡大しています。 興味深いのは、買収企業の属性によって行動に特徴がみられるということです。今回は、中国M&A市場の動向について紹介したいと思います。