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2023年第12月29日、第十四届全国人民代表大会常務委員会第七次会議が新《公司法》を審議かつ通過し、2024年7月1日から有効となります。そのうち、資本金制度は、従来の「申し込み制度」（认缴制）から「期限内に払込制度」（限期实缴制）に切り替えました。今回は、新制度の紹介及びその後の影響については紹介します。

【工業情報化部聯通装函〔2024〕60号】2023年度に研究開発費の加算控除政策を享受する産業機械企業リストの制定に関する通知 【財税〔2024〕8号】中国（上海）自由貿易試験区及び臨港新区域におけるオフショア貿易印紙税優遇政策の試行に関する通知 【工業情報化部聯節(2024)26号】工業・情報化部等7部門による製造業のグリーン化発展の推進加速に関する指導意見

2024年10月から従業員数が常時51人以上の適用事業所において、パート・アルバイトに対する社会保険の適用対象者が拡大されます。適用対象者の条件・今回新たに対象となる適用事業所に該当するかの判定方法と、新規に該当する事業所で必要となる準備や留意事項を確認していきます。

大企業間の副業人材の相互受け入れが新聞で報じられるなど、人材確保が難しい現在において、副業・兼業人材の受け入れによる外部人材活用が活発化しつつあります。今回は、副業・兼業の最近の動きを踏まえて、活用メリットや留意点などを紹介します。

中国の電気自動車（Electric Vehicles, EVs）市場は、現在、急速に拡大しており、世界の自動車市場における存在感を増しています。日本のニュースでも話題として取り上げられており、自動車関係者のみならず、日中の経済全体において、注目を集めています。 中国国内メーカーが、電気自動車を積極的に開発・生産を行っている背景に何があるのでしょうか。そして、このことが日本企業に及ぼす影響について考察したいと思います。

第24号「不正調査のアプローチ手法と調査手法 後編」 [ 258 kb ]において、不正調査におけるインタビューの進め方の概要をご説明しました。本稿では、不正調査において不可欠な手続であるインタビューについて、より詳しくご紹介します。不正調査におけるインタビューには、①通報者からの聞き取り、②不正に直接関与していない関係者からの情報収集、③不正に関係していると疑われる者から自白の裏付けを取る、などいくつかの局面がありますが、本稿では特に③を中心とした内容をご説明します。

財務モデルの作成においてモデル作成者が自身で適切なレビューを行うことは、モデルの品質を担保する上で非常に重要な要素となります。本稿では、モデルレビューにおいて留意すべきポイントをいくつか概説します。

2024年2月1日に財務省から出された通知により、公益事業への寄付領収書が会計処理の原始証明書とし、電子形式と紙の形式のいずれかと認められますが、両方が同等の法的効力を持ち、財政、税務、監査などの部門による監督検査の根拠となります。公益事業への寄付領収書は、寄付者が寄付を行い、国家の関連規定に基づいて寄付金の損金算入を申請する有効な証明書として利用できます。

【銀発2024年第4号】国境を越えた税金の納付・還付に係る業務管理に関する通知 【国家税務総局令第56号】中国人民共和国発票管理弁法実施細則の改正に関する決定 【財税〔2024〕第１号】財政部、税務総局による「横琴・粤・澳深度合作区」に係る増値税・消費税の還付対象貨物の範囲に関する通知

会社員の配偶者で一定の収入額以下の方は被扶養者（第3号被保険者）となり、社会保険料を負担していません。しかし、一定の収入（壁）を超えて働くと社会保険料の支払いが発生し、逆に手取り収入が減ってしまいます。短時間労働者として就労する第3号被保険者が収入の壁を意識せずに働ける環境づくりを支援するための当面の対応として、「年収の壁・支援強化パッケージ」が2023年10月にスタートしました。

ESGを取り巻く昨今の環境は、不正発生リスクが高い状況と言えます。ESGに係る不正・不祥事を予防・発見するには、サステナビリティ情報開示に関する内部統制の整備と内部監査が有効です。

中国財政部と国家税務総局は2023年8月に公告を公布し、個人所得税に関する優遇政策を2027年12月31日まで延長することとしました。このうち、外国籍個人に関連する主な内容は次の通りです。 ・外国籍個人に対する住宅手当、子女教育費などの手当に対する免税 ・年1回賞与の個人所得税政策 このほか、広東・香港・マカオグレーターベイエリア（粤港澳大湾区）の外国籍個人向けの個人所得税優遇新政策についても公布されています。 コロナ対策期間中に外国籍従業員は本国への帰国などにより大きく減少していましたが、これらの政策により高度なグローバル人材を誘致し、製造業の高度化などにより中国の経済成長を目指しているものと思われます。

【財政部 生態環境部 商務部 税関総署 税務総局公告2023年第75号】条件を満たす自由貿易試験区および自由貿易港における輸入税制政策措置の試行に関する公告 【商貿発〔2023〕308号】加工貿易の発展レベルの向上に関する意見 【匯発〔2023〕30号】国家外貨管理局のクロスボーダー貿易投資に対するハイレベルの開放試行の拡大に関する通知

Advisory Insightsの2022年12月号で「管理体制面に係るIPO準備の全体像」をテーマに、IPOを目指す企業が管理体制面において対応すべき一般的な項目や対応スケジュールを解説しました。今回はIPO準備における業務管理体制の整備・運用、各種規程類の整備・運用、J-SOX対応に焦点をあてて解説します。なお、本文中意見にわたる部分は、筆者の私見であることをあらかじめ申し添えさせていただきます。

政府は、2022年を「スタートアップ創出元年」とし、各種政策を打ち出してきました。しかし、米国民間調査会社が発表した2023年世界の都市別スタートアップ・エコシステムのランキングでは、シリコンバレーが1位、ニューヨーク、ロンドンが2位、北京が7位、上海は9位。一方、2022年に12位だった東京は15位と順位を下げています。スタートアップを創出するための好循環を実現するためには、大企業によるスタートアップのM&A、創出、協業の促進および、高成長のスタートアップの経験者がアントレプレナーやエンジェル投資家となる好循環が必要であり、成長資金の強化のためスタートアップ・エコシステムの育成に不可欠な法律・税制等の早急な制度面の整備が求められます。

【国家税務総局公告2023年第18号】『固定装置を備える非運送用途の作業車両の取得税免除目録』（第12回）の公布に関する公告 【商弁資函[2023]510号】外商投資企業に対して国が奨励する外商投資プロジェクトの輸入設備に係る減免税政策の更なる実施に関する通知 【税関総署公告2023年第166号】加工貿易における高度加工の繰越申告期限の緩和等の措置実施に関する公告