インサイト

外形標準課税は、法人の規模に着目し、各事業年度末の資本金または出資金の額（以下、資本金の額等）が１億円超の法人に対して適用されることから、増資により資本金の額等が1億円を超えたとしても、事業年度末までに1億円以下に減資することで、その適用を回避することが可能となっていました。また、大規模法人がその事業を子会社化する際に、資本金の額等を1億円以下に設計することにより、実際は資金力の大きいグループに属するにも関わらず、外形標準課税の適用を受けないことが可能な状況も存在しました。これらの状況に対応し、事業規模に応じた課税の適正化を図るため、2024年度税制改正で外形標準課税の適用法人の見直しが行われ、適用範囲が拡大されました。 上記の改正により、期末資本金の額等が1億円以下の法人であっても一定の要件に該当する場合、外形標準課税が適用されることとなります。特に資本力の大きい法人が企業買収により保有することとなった子会社について、資本金の額等が1億円以下であっても外形標準課税の対象となる可能性があるため、本稿では、M&Aにおける影響に焦点をあてて解説します。

令和6年度税制改正により、研究開発拠点としての立地競争力を強化し、民間による無形資産投資を後押しすることを目的として、イノベーションボックス税制が創設されました。現行の研究開発税制は、研究開発を促進し、研究開発段階における不確実性リスクを軽減するための優遇税制ですが、今回新たに導入されたイノベーションボックス税制は、研究開発の結果である研究開発後の産業化に伴い生じる所得に対しての優遇税制であり、研究から産業化までの一連の活動に対してインセンティブを付与す��ことで、諸外国と比較して遜色ない税制面の環境整備をし、日本におけるイノベーションへの投資推進を図る狙いです。

2024年度税制改正で外形標準課税の対象法人の見直しが行われ、適用範囲が拡大しました。

決算書に、引当金を計上している会社は数多くあります。引当金は、将来見込まれる費用または損失の発生に備えて計上されますが、改めて会計と税務の計上の違いを記載します。

デジタルサービスタックス（DST）は、インターネットを通じて海外に役務提供できるようになったことを背景として、外国事業者が自国の消費者から得る一定のデジタルサービス収入に課税を試みるものとなります。

2024年3月期決算において、留意すべき主な税制改正事項を解説します。

税源浸食及び利益移転（BEPS）問題に対応するためのOECD行動計画13「多国籍企業の企業情報の文書化」を契機として、EUにおいては多国籍企業の情報開示の機運が高まり、欧州委員会は2016年4 月に会計指令（指令2013/34/EU）の改正案を発表しました。当該会計指令はEU域内で事業を営む大規模な多国籍企業グループに対し、法人利益、法人所得税の納付額、その他の関連情報の開示を求めるもので、その後の協議・修正を経て2021年11月にEU理事会により承認されました 。 EU加盟国は当該指令を2023年6月22日までに国内化することを要請されています。既に主要EU加盟国は国内法化を済ませ、その施行が徐々に開始している状況です。なお、国別報告書（CbCR）の開示を求める同様の法案は、EU 以外でも導入が検討されてる状況とされ、オーストラリアにおいては法案が公表されています。 本ニュースレターでは、CbCRの開示を求めるEU指令の内容を概説するとともに、より広範な開示が要求されているオーストラリアの法案の動向を説明します。

2023年（暦年ベース、以下同じ。）のIPO市場は新規上場会社数が124社（TOKYO PRO Marketを含む、以下同じ。）と2022年の111社から13社の増加となりました。2024年は足元3月末までの新規上場会社数（執筆時点での予定社数）は35社となっています。

2024年2月19日、OECDは経済のデジタル化に伴う課税上の課題へ対応するためのBEPS2.0プロジェクトにおける２本の柱の１つである、第1の柱・利益Bに係る新たな報告書をリリースしました 。本文書では、BEPSに関する包摂的フレームワーク（Inclusive framework：以下「IF」）第1の柱・利益Bに関するコンセンサスを反映したものとして、税務当局と納税者双方のコンプライアンスリソースを有効活用するためのソリューションとして基礎的販売活動に係る簡素化・合理化された移転価格設定方法を提唱しています。

2024年度税制改正において交際費の取扱いに変更があったことを踏まえ、交際費課税のポイントを、改めて確認します。

2024年能登半島地震により被害を受けられた皆様に心よりお見舞い申し上げます。今回の地震により被害を受けた法人には、つぎのような震災関連の税制上の措置（手続き）があります。これらの概要をお伝えします。

BEPS2.0（税源浸食・利益移転問題の第二段階）に関する施策の第2の柱（Pillar 2）は、グローバル・ミニマム課税を実現するために、所得合算ルール（IIR：Income Inclusion Rule）、軽課税所得ルール（UTPR：Undertaxed Profits Rule）、適格国内ミニマムトップアップ課税（QDMTT：Qualified Domestic Minimum Top-up Tax）、及び租税条約上の最低課税ルール（Subject to Tax Rule：STTR）で構成されています。 2023年度税制改正により、IIRが日本においても一部所要の見直しの上2024年4月1日以後開始事業年度より適用されます。一方、令和6年（2024年）与党税制改正大綱によれば、IIRのバックストップと位置付けられているUTPR、 QDMTTについても、国際的な議論を踏まえ、2025年度以降の導入を検討するとされています。 本ニュースレターにおいては、IIR、UTPR （これらをGloBEルールといいます。）及びQDMTTとの関係につき解説するとともに、国際的な動向にも言及します。さらに、STTRの内容についても触れ、今後どのような論点が生ずるか、考察していきます。

2023年12月14日に公表された2024年度（令和6年度）税制改正大綱において、成長意欲のある中堅・中小企業が複数の中小企業を子会社化しグループ一体となって成長していくことを後押しするため、「中小企業事業再編投資損失準備金制度」を拡充する措置を講じることが明記されました。

タックス・ヘイブン対策税制の適用を巡る事件につき、課税処分の取り消しを求めていた大手銀行X社の主張を認めた東京高等裁判所2022年3月10日判決について当ニュースレター（2022年7月号「外国子会社合算税制の税制改正に伴う留意点」）にてお伝えしておりました。同事件については国税庁が上告していましたが、2023年11月6日に最高裁判所にてX社の逆転敗訴となる判決が下されました。

2024年度の税制改正大綱が公表されました。法人に関連する改正には主に次のようなものがあります。これらの改正点の概要をお伝えします。

住宅取得には様々な税制優遇措置が設けられています。2023年において適用があるものはつぎのとおりです。それぞれの概要を説明します。