新年を迎え、そろそろ2020年度の企業所得税の確定申告（確定申告期限：2021年5月31日）の準備に取り掛かる時期になって来た。毎年、会計担当者から「会計期間を跨ぐ経費の証憑を取得したが、損金算入をどのようにしたらいいか、あるいはそもそも損金算入ができるのか」などの質問を受けることは多い。そこで今号では会計期間を跨ぐ証憑を取得した場合の損金算入の取り扱いについて簡単に説明していく。
日本の過少資本税制は、内国法人がその国外支配株主から資本持分の３倍を超える借入を行う場合に、支払う負債の利子の損金算入を制限することによって、内国法人租税回避行為を防止するための制度です。 日本のみならず、欧米やアジア諸国においても、同様の制度が設けられています。今回は、中国と日本の過少資本税制の相違点について解説します。
国家税務総局 「税務証明事項の周知徹底に向けた実施計画」について 国家税務総局 新規納税者の増値税専用発票の電子化に関する公告 国家税務総局 2021年度の納税申告期限の通知 2020年1月～11月の税収統計 国家発展改革委員会 商務部令 第37号「外商投資安全審査弁法」
経営規模の拡大の必要性から、地域（省や直轄市等）を跨いで支店（中国語：「分公司」もしくは「分支機構」）を設立するケースがある。今号では地域を跨いで経営を行う際の一括納税について簡単に説明していく。
国家発展改革委員会と商務部は12月19日、共同で「外商投資安全審査弁法」を公表した。 外資への安全審査は国際的に認められる外資管理制度である。今後、外商投資企業については、ネガティブリスト、外商投資情報報告及び安全審査に基づいて管理されることとなる。 今号では安全審査弁法の内容について簡単に説明していく。
今なお収束が見通せない新型コロナウィルス（COVID-19）の流行は、世界中の何十億もの人々の生活に影響を与えています。M&Aの世界においても、ディールを継続する上で大きな障害となっており、スケジュール、価格調整、契約条項等幅広い範囲で買い手・売り手双方に不確実性をもたらす事象となっています。 本記事では、特にM&Aにおける買い手企業の視点から、COVID-19影響下での財務デューデリジェンスにおける留意事項について、考察します。
消費税法上、役務取引の内外判定について判断に迷うことが少なくありません。東京地裁平成22年10月13日判決は過去の事案ですが、実務上参考になる点が含まれているため改めて取り上げることにします。
2020年は、新型コロナウィルス（Covid-19）という誰もが予期しえない事象に見舞われ、M&Aを取り巻く環境も大きく変化した年となりました。 2020年のM&Aのトレンドを振り返るとともに、今後の展望を示します。
卒業生をはじめとする当年度の新入社員、学生インターンシップ及び給与金額が一納税年度あたり60,000元に満たない納税居住者の源泉徴収に関する負担をさらに軽減させるべく、国税総局は「一部納税者の個人所得税の源泉徴収方法の改善に関する公告」(国税総局公告2020年第13号)と「一部納税者の個人所得税源泉徴収方法のさらなる最適化に関する公告」(国税総局公告2020年第19号)を公布した。 今号ではその内容について簡単に説明していく。
2020 年11 月に公表された令和元年事務年度の法人税等の調査事績(2019 年7 月～2020 年6 月の実施した税務調査集計分)によると、コロナ禍の影響により、法人税等の実施調査件数および追徴税総額は前年を大幅に割り込んでいる一方、調査一件あたりでは、不正所得金額が前年対比で113.5%、追徴税額も109.7%と増加しており、調査必要度の高い法人へ絞り込み行っている模様です。国税局調査部は、併せて、企業に対し協力的手法を通じた自発的な適正申告の推進の取組も行っており、その一つである税務に関するコーポレートガバナンス(税務に関するCG)の取組事例を公表しています。
新型コロナウイルスの流行で今年夏の東京2020 オリンピック競技大会が延期になり、経済活動が正常化するには暫く時間が掛かるものと見られます。こうした中でFintech はインターネットによる商取引や決済・送金の処理などで、かかる危機にも有効に対処することが可能です。今月号は、本年4 月号にFintech のエコシステム（利用拡大）についてご執筆頂いた(株)マネーフォワード執行役員の神田潤一氏に、その後の状況などを踏まえてFintech の現状と課題に関しリニューアルして作成頂いたものです。
財政部 税関総署 税務総局 海南自由貿易港原材料・補助材料「ゼロ関税」政策に関する通知 財政部 国家税務総局 2022年北京冬季オリンピック・パラリンピックの選考試合のスポンサー及び協賛に関する機構の第2弾のリストの公布 財政部 国家税務総局 広告費と業務宣伝費の損金算入に関する公告 国家税務総局 「国際運輸船舶増値税還付管理弁法」の公布 国家税務総局 一部の納税者に関する個人所得税源泉徴収の利便性向上に関する公告
アニメ映画「劇場版 鬼滅の刃 無限列車編」は、過去最大のペースによる興行収入を記録しつつあります。その人気は日本にとどまらず、世界中に拡大しています。 中国も例外ではなく、中国版ツイッター・微博（ウェイボー）などのSNSで注目を集め、中国国内での早期公開を期待する声が続々と寄せられています。今回は、外国映画を中国で上映するための税務上の留意点を紹介します。
11月25日に開催された国務院常務会議において、社会信用システムの健全化により一層取り込むことが決定された。 とりわけ納税信用評価は社会信用システムの重要な基盤をなす。 近年、中国の納税信用評価管理制度は徐々に改善され、納税信用評価結果が多くの場面で適用されている。 優良な納税信用評価は企業の長期的な発展において、いわば「黄金の名刺」となっている。 納税信用評価の重要性を踏まえ、今回は「納税信用評価」について簡単に説明していく。
働き方改革の一つとして副業・兼業を推奨する企業が増えていますが、複数の事業場で勤務する労働者については労働時間の管理に注意が必要です。2020年9 月に厚生労働省が「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を改定し、副業・兼業の場合における労働時間の通算方法、簡便な労働時間管理の方法等について詳細な規定が示されました。