東京証券取引所は、2022年4月4日に市場区分を「プライム」、「スタンダード」、「グロース」の3市場に再編しました。上場企業各社は新市場のコンセプトや上場維持基準、自社の経営環境を踏まえて2021年末までに新市場区分を選択。新市場の上場維持基準を満たしていない場合でも経過措置として希望する市場への移行を認めたため、549社が経過措置を適用して新市場に移行しています。
令和4年度税制改正法が令和4年3月31日に公布され、4月1日に施行されました。 岸田政権発足後初となる令和4年度税制改正は、「新しい資本主義」の実現を目指した内容となっており、「成長と分配の好循環」の実現に向けた、賃上げに係る税制措置が重要施策とされています。
2021年のIPO市場は、新規上場会社数が134社（TOKYO PRO Marketを含む）と2020年の102社から32社上回る高水準な結果となりました。2022年は足元3月末までの新規上場会社数（執筆時点での予定社数）は 21 社ですが、最近の株式市場全般の動向やウクライナ情勢等により、すでに6社が上場申請を取り下げています。
2021年5月19日に銀行法の改正法案が成立し、同月26日に公布されました。従来の銀行法では、健全性確保の観点から、銀行の新規ビジネス進出に制約を課していましたが、今般の改正により、業務範囲の拡大や出資規制の緩和を主軸とする規制緩和が進められています。
成長分野における研究開発や技術革新を国家が支援し、国際競争力を高めようとする動きが諸外国において顕著になってきています。我が国においても、「経済財政運営と改革の基本方針 2021」（令和3年6月18日閣議決定、以下、「基本方針」とする。）が公表され、グリーン社会、デジタル化、地方創生、少子化対策の4つを成長戦略の柱としています。基本方針を別な視点で捉えると、官民連携というテーマが見えてきます。
2021年4月14日、暗号資産（仮想通貨）交換所大手の米コインベース・グローバルがナスダックに上場となりました。 業界で初めての株式市場上場となります。
資生堂は事業ポートフォリオの再構築のためにパーソナルケア事業を譲渡し、スキンビューティー領域に注力する旨を公表しました。第三者に事業を譲渡する際は、「事業譲渡」または「会社分割→株式譲渡」のいずれかの手法が多く用いられます。
2020年（暦年ベース。以下同じ。）のIPO市場は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、3月～4月にかけて上場承認後にIPOを中止する動きも見られたものの、株式市場の堅調な回復に支えられ、新規上場会社数が102社（TOKYO PRO Market を含む。以下同じ。）と100社を超える高水準な結果となりました。 2021年も足元3月末までの新規上場会社数（執筆時点での予定社数）は24社と、2020年の27社を下回るものの、ほぼ同水準で推移しています。
2020 年11 月に公表された令和元年事務年度の法人税等の調査事績(2019 年7 月～2020 年6 月の実施した税務調査集計分)によると、コロナ禍の影響により、法人税等の実施調査件数および追徴税総額は前年を大幅に割り込んでいる一方、調査一件あたりでは、不正所得金額が前年対比で113.5%、追徴税額も109.7%と増加しており、調査必要度の高い法人へ絞り込み行っている模様です。国税局調査部は、併せて、企業に対し協力的手法を通じた自発的な適正申告の推進の取組も行っており、その一つである税務に関するコーポレートガバナンス(税務に関するCG)の取組事例を公表しています。
新型コロナウィルス感染拡大防止のため、平時ではあまり馴染みのない事態が生じ、かつ、新しい制度も創設されました。新型コロナウィルスの影響に伴う事例、制度について税務上の取扱いをまとめました。
2020年7月29日、東京証券取引所（以下「東証」）が「市場区分の再編に係る第一次制度改正事項」を公表しました。今回公表された改正事項は、東証の市場区分再編を見据えて、現行制度における新規上場基準、市場変更や市場第一部銘柄への指定に係る基準の見直しなどを目的とするもので、9月11日までのパブリック・コメントを経て、11月1日に制度改正が行われます。
2022年4月1日以後に開始する事業年度より、100%の資本関係を有する企業グループに適用される連結納税制度はグループ通算制度へ移行されることとなりました。
新型コロナウイルス感染症の拡大や九州地区での集中豪雨災害などにより、政府や地方公共団体から休業支援金・持続化給付金、災害復興補助金など様々な公的支援金・補助金の制度が準備され、実際に給付が行われる環境となっています。ただし、このような公的資金には利用するうえで共通する注意点があるため、この点をとりあげます。
新型コロナウイルス感染症の影響拡大により在宅勤務を導入する企業も増えましたが、その一方で、日本固有のハンコ文化が在宅勤務を困難にする一因となっていることが改めて浮き彫りになりました。書類に印鑑を押す実務は行政や金融機関に深く根付いている、というイメージを持たれる方も多いと思います。しかし、金融機関による印鑑レスに向けた取り組みは、新型コロナウイルスの感染拡大前から始まっています。
SDGsを経営に取り込む積極的な姿勢が ESG投資を呼び込み、外部評価につながる時代、注目度は 増すばかりです。一方、バッジをつけているだけで一体何が進んでいるのか？と揶揄されることが多 いのも事実です。SDGsにメリットはあるのか、企業価値は向上するのか、半信半疑になるのも頷けま す。SDGs経営は果たして経営者にとって強い味方なのでしょうか。