昨年から続くコロナウイルス感染拡大により、海外への駐在員派遣の方針転換を検討している日系企業が増えています。海外子会社への駐在員など出向者の人件費を、出向元である親会社と出向先である子会社でどう負担するか検討するにあたっては、税務上のリスクについても考慮が必要です。
市場監督管理総局 国家税務総局 簡易抹消に関する更なる簡便化 中小企業の市場からの撤退に係る利便性の向上に関する通知 財政部 税務総局 鋼鉄製品の輸出税還付の撤廃に関する公告 国家税務総局 国内APAの簡素化手続の適用に関連する公告 国家税務総局 増値税、消費税及び付加税申告書の統合化に関する公告 税務総局 企業の税還付の効率を向上させるための一連の取り組み 税務総局 税務サービスの更なる最適化のための特定の税務証明事項に関する通知承認制度
COVID-19ワクチンの職域接種が開始しました。職域接種による接種予定者は1,800万人と見込まれており、総人口の約15%が職域接種によりワクチン接種を完了します。
DX考察第1回（2021年6月6号「デジタルトランスフォーメーション（DX）概略」）では、デジタルトランスフォーメーション（以下、「DX」といいます。）とは、デジタル技術をトリガーとして、既存の産業構造そのものを変化させるものであり、企業にとっては、そもそもの企業の在り方をも変容させることで、新たな価値創造を行う活動であると定義し、DXの概略について考察しました。 本記事では、DXの進め方とデジタル成熟度評価に関して考察したいと思います。なお、本文中の意見に当たる部分は、筆者の私見であることをあらかじめ申し添えます。
2020年の新型コロナウイルス感染拡大により、導入率の低い中小企業においてもテレワークが一気に増加しました。しかし、準備する間もなく始めたテレワークにおいて様々な課題が発生し、継続して実施する企業は減少傾向にあります。テレワークの推進、定着を図ることを目的として、厚生労働省が 2021年3月25日に「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」を公表しています。ガイドラインの項目も増え、内容もより具体的となり、一通り目を通すことは有用と思われます。ここでは課題とされている項目を一部紹介します。
IFRS 財団評議員会は、2021年4月30日に、IFRS サステナビリティ基準を設定する国際サステナビリティ基準審議会を設立するための IFRS 財団定款の修正案を公表しました。
本年6月1日、中国の第13期全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会第29回会議において「中華人民共和国印紙税法」（以下、「印紙税法」）が採択・公布されました。これにより、これまで30年余りの歴史を持つ「中華人民共和国印紙税暫定条例」（以下、「暫定条例」）は立法化により「法」に格上げされることになりました。新税法の施行日は、2022年7月1日となっています。 本稿では、税法として立法化された印紙税について解説します。
国家税務総局 国家外貨管理局 「サービス貿易等に伴う対外送金に係る税務申告に関する補充公告」 国家税務総局 企業所得税の徴収管理に問題に関する公告 印紙税法採択 現行税制の枠組を維持 国家税務総局 「重大税務案件の審理に関する弁法」の改正に関する決定 中国財政部 2021年1月～5月の税収統計
中国において、グループ会社は事業拡大とともに、グループの資金の全体最適の目指すことが目的のため、各関連会社（子会社に限らず、持分法適用会社も参加することが可能）の持つ余剰資金をグループに集約し、キャッシュプーリング体制の導入が進んでいます。中国に複数の子会社・関連会社を有する企業グループにおいては、資金余剰がある関連会社A社と資金不足が生じている関連会社B社が存在する場合、中国における中核会社に資金を集め、キャッシュプーリングの仕組みを用いて、グループ内で資金を融通することにより、利息支出の企業グループ外への流出を防ぐことができます。
財国家税務総局 工業部・情報化部 「車両購入税の免税対象となる固定設備付き非運輸専用車両リスト（第2弾）」の公布 財政部 税務総局 公益団体への寄附金（公益性寄附金）の損金算入に関する公告 研究開発費の損金算入に係る新政策ガイドライン 国家税務総局 先端製造業向け 増値税の期末繰越税額の還付の明確化に関する公告 国家税務総局 確定申告の簡略化・統合化に関する公告
2021年4月14日、暗号資産（仮想通貨）交換所大手の米コインベース・グローバルがナスダックに上場となりました。 業界で初めての株式市場上場となります。
2016年頃から、デジタルトランスフォーメーション（以後「DX」という。）による企業変革の動きがトレンドとして広まり始めています。さらに、2019年末発生した新型コロナウィルス禍により将来の不確実性が高まる中、企業活動におけるDXは、経営者にとって無視できないものになってきました。 本記事では、そのDXをキーワードに、概略・基本的な進め方・実例を数回のパートに分けて考察したいと思います。
中国の個人所得税法において、2022年1月以降、2つの優遇措置が廃止されます。1つは外国国籍者に対する住宅手当、子女教育費などの免税手当の廃止、もう一つは賞与の税額計算に関するものです。これらの廃止により個人所得税額が大きく増加するケースが多くなることが想定されます。本稿ではケースを用いて、廃止後の負担増加額を解説します。
国家税務総局 工業部・情報化部 「車両購入税の免税対象となる固定設備付き非運輸専用車両リスト（第一弾）」の公布 財政部 税務総局 民政部 障碍者用製品の製造・組立企業に対する企業所得税の免除 財政部 税関総署 税務総局「国家第14 次5カ年計画」期間における科学技術イノベーションの支援に係る輸入関税に関する通知 上海財政局 国家税務総局上海市税務局 「上海市地方教育付加税徴収管理弁法」に関する通知 国家税務総局上海市税務局 2021年の減税政策の実施に関する通知
2021年4月1日改正「高年齢者雇用安定法」が施行されました。これまでの「高年齢者雇用安定法」では65歳までの雇用確保を義務としていましたが、今後更に急速に少子高齢化が進行する事を見据え、改正後は65歳から70歳までの就業機会の確保を講じることを努力義務としています。
多様な働き方、ギグ・エコノミーを背景として、フリーランスとしての働き方が脚光を浴びています。 フリーランスの労働環境を整備するために、内閣官房・公正取引委員会・中小企業庁・厚生労働省は、2021年3月26日に連名で、「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」を公表しました。