2022年2月に始まったロシアのウクライナ侵攻は収束の気配を見せず、他の諸国を巻き込む拡がりを見せています。こうした中で、ロシアと隣国のフィンランドは、昨年（2023年）4月にNATOに加盟し、「新しい時代」（ニーニスト大統領）が始まりました。世界幸福度ランキングで7年連続首位のフィンランドですが、この新たな選択で同国の舵をどう切ろうとしているのでしょうか。今回は、藤村和広・前フィンランド大使に日本との関係も踏まえてご解説頂きます。
2024年3月26日、経済産業省は「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」を公表しました。4人に1人を65歳以上が占める日本において、ここ20年の間に介護の担い手から“子の配偶者”が退場し、“子”の割合が増えています。働く誰しもが家族介護を行うことになり得るという状況下で、企業が自分事として仕事と介護の両立支援に取り組むためのマインドセット醸成と情報提供を目的として作成されたというガイドラインについて、介護休業法の概要と共に説明します。
ドイツ外国税法（Außensteuergesetz – AStG）の改正により、グループ間のクロスボーダー融資の課税上の取り扱いについて大きな変更がなされました。本稿では、新しい規則の概要をご紹介します。
「両票制」の導入により、中国の医薬品業界は大きな変革を遂げています。特に医薬品の流通プロセスでは、従来の商流が見直され、新たなマーケティング戦略が立てられました。その中で、CSO（Contract Sales Organization）モデルへの移行が注目されています。改革後の医薬品業界の新しい動向とそれに伴う課題について、以下に詳述します。
『中華人民共和国工業・情報化部 財政部 税務総局公告2024年第10号』中華人民共和国工業・情報化部 財政部 税務総局による自動車・船舶税制の優遇措置を享受する省エネ・新エネルギー自動車製品の技術要件の調整に関する通知 国家税務総局弁公庁 中華全国工商業連合会弁公庁による『2024年、中小零細企業の発展を支援する「春雨で苗木を潤わせる」という特別行動計画』の公布に関する通知 『税総弁納服発「2024」29号』国務院：『「中華人民共和国公司法」における登録資本金の登録管理制度の実施に関する規定(草案)』等の審議採択
2024年3月28日に発効した成長機会法（Wachstumschancengesetz） により、研究開発減税の範囲が拡充されました。
2024年3月22日に可決した成長機会法（Wachstumschancengesetz）により、2025年1月1日以降順次、ドイツ国内のB2B取引に電子インボイスの発行が義務化されます。
1人当たり4万円（所得税3万円、住民税1万円）の定額減税の実施などを盛り込んだ2024年度の税制改正関連法が、参議院本会議で可決・成立しました。企業には6月以降、定額減税への対応が求められます。ここでは給与・賞与に係る実務（月次減税事務）についてまとめます。
「両票制」の導入により、中国の医薬品業界は大きな変革を遂げています。特に医薬品の流通プロセスでは、従来の商流が見直され、新たなマーケティング戦略が立てられました。その中で、CSO（Contract Sales Organization）モデルへの移行が注目されています。改革後の医薬品業界の新しい動向とそれに伴う課題について、以下に詳述します。
ビジネスにおけるデット・ファイナンス項目のモデル構築は容易と思われがちで、一般的にはそう言えなくも無いですが（返済額と利息の額さえ分かればいいのですから。。）、実際には効果的なモデルを構築するために考慮すべきことが多くあります。本稿では、デット・ファイナンス項目のモデル化にあたっての留意点を解説します。
上場企業における多くの不正・不祥事が表面するなか、日本取引所自主規制法人は2016年2月に『不祥事対応のプリンシプル』を公表し、2018年3月には、『不祥事予防のプリンシプル』を公表しました。不祥事の発生そのものを予防する取組みを上場会社が実効性を持って進める必要性が唱えられるようになってから6年余りが経過しています。しかしながら、今なお不正予防のための不正リスクの評価と対応はマネジメントにとって最重要な経営課題の1つと言えます。
決算書に、引当金を計上している会社は数多くあります。引当金は、将来見込まれる費用または損失の発生に備えて計上されますが、改めて会計と税務の計上の違いを記載します。
デジタルサービスタックス（DST）は、インターネットを通じて海外に役務提供できるようになったことを背景として、外国事業者が自国の消費者から得る一定のデジタルサービス収入に課税を試みるものとなります。
ATMは通常、銀行預金の引き出しや為替送金などで多く利用されますが、ATMを基盤とする様々な取り組みが行われているのは意外に知られていないようです。今月号では、ATM事業から出発しベンチャー企業として成長する中で果たして来たデジタル化のもたらすサービスについて、Socio Future代表取締役会長CEO 中野 裕氏に解説して頂きます。
「税務委員会公告2024年第２号」国務院関税税則委員会による『中華人民共和国関税法』の附則である『中華人民共和国輸出入税則』の公布に関する通知 「財政部 税務総局通知 2024年第２号」上場会社の株式優遇措置に係る個人所得税の政策に関する通知 「商消費函「2024」75号」商務部、財政部等７部門による『中古車を新車に交換する場合の自動車補助金に関する実施規則』の公布に関する通知