今月（2024年9月）15日に、米スペースX社の宇宙船が民間人初の宇宙船外活動に成功し、宇宙を利用して人や物を輸送するビジネス時代の到来がより強く予想されるようになりました。宇宙産業は2040年までに世界で1.1兆ドルに達するとの予測がありますが、各国の利害も絡むためそのルール整備が不可欠で、日本でも2008年に宇宙基本法が制定されています。今月号では、森・濱田松本法律事務所の毛阪大佑弁護士に、日本の宇宙法制について解説して頂きます。
令和6年度税制改正により適格現物出資の対象となる現物出資の範囲が見直されました。内国法人が外国法人の本店等に対して行う無形資産の現物出資は適格現物出資から除かれます。また適格現物出資の判定における移転資産の内外判定についても変更されます。改正後の制度は令和6年10月1日以降に行われる現物出資から適用されます。
2021年の高年齢者雇用安定法の改正により70歳までの就業機会の確保が努力義務化されました。定年は60歳とし65歳までの継続雇用制度を設けている企業でも、継続雇用制度を70歳まで引き上げることを検討されているのではないでしょうか。一方で、60歳定年後に有期契約を更新する場合、定年再雇用者にも無期転換ルールが適用されると年齢による上限規制ができないため、無期転換申込権が発生する65歳で雇用を終了しようとする動機となってしまいます。こうした状況を回避し65歳以上でも継続雇用がされやすい環境を促すため、継続雇用の高年齢者に対する無期転換ルールの特例が設けられています。
令和6年度税制改正において、イノベーションボックス税制に対応する法人税が創設され、これらを含む税制改正法（「所得税法等の一部を改正する法律」（令和6年法律第8号））が2024年3月30日に成立しました。
ジェンダー平等を理念としたパリオリンピックでは、史上初めて男女の選手数が同数となったということです。日本のジェンダー平等に向けた取り組みのうち、法人に対する支援策をいくつかご紹介します。
2024年7月1日より、2023年12月29日に改訂された「中華人民共和国会社法」（以下「改正会社法」という。）が正式に施行されています。今回の改正では、主に会社のガバナンス構造をさらに改善し、会社運営の効率を高め、株主の利益保護を強化することを目的としています。改正のポイントについて、以下に詳述します。
「財政部 国家税務総局公告2024年第14号」 企業再編および事業単位の機構改革に係る印紙税政策に関する公告 「工信庁科火函「2024」302号」2024年の技術契約の認定・登録業務に関する通達 外商投資参入に関する特別管理措置（ネガティブリスト）（2024年版）の公布について
消費者の環境意識の高まりに合わせ、多くの企業が自社製品やサービスの環境に対する優位性を主張しています。
日本企業は、国内だけの取引にとどまらず、グローバルで取引することで企業の利益を増加させ、また海外に工場を置くことで、人件費・材料費・税金などのコストを抑えてきました。このように販路の拡大やコスト削減を求めてグローバルに進出し、オーガニックな成長に加え、M&Aによる成長を両輪として成長戦略を描かれている会社は多いのではないでしょうか。結果として、現地国マネジメントが迅速で柔軟なオペレーションを実現するために、「ローカライズと権限委譲」が競争優位のポイントとなってきました。一方、日本親会社からすると現地ローカルマネジメントへの権限移譲の代わりに、適切にガバナンス、経営の執行、現場業務等がなされているか、しっかりと独立した内部監査でモニタリングすることが、日本親会社ガバナンスの重要な機能の一つとなりました。
今年（2024年）7月、東京で「第10回太平洋・島サミット（PALM）」が開催されました。南太平洋のこれらの島国は戦前から日本とのつながりが深く、豪州からの天然ガス等の輸送経路にも当たり世界の海上交通路として重要な地域です。 今月号ではこれを機会に、パラオ、フィジー、トンガといった、多くの方にとっては観光地としてのイメージが先行する国々の現状と課題について、宗永健作・前トンガ大使に解説していただきます。
「中華人民共和国国務院令第784号」「中華人民共和国会社法」に基づく登録資本金の登録管理制度の実施に関する国務院の規定 「財政部 税務総局公告2024年第9号」省エネ・節水·環境保護·安全生産のための専用設備のデジタル化・スマート化の改善をめぐる企業所得税政策に関する公告 『中華人民共和国会計法』の改正に関する全国人民代表大会常務委員会の決定 「発改環資「2004」1104号」 国家発展改革委 財政部の公布した《設備の大規模な更新および消費財の新品への買い替えへの支援を強化する措置》に関する通知
中国の法律の枠組みでは、《労働基準法》が存在しないため、労働時間に関する法制度は憲法、労働法及び国務院の行政規則を中心に、労働保障の行政部門が公布する若干の部門規則を分枝とする制度体系となっています。
欧州連合（EU）は2022年12月、欧州におけるサイバーセキュリティの向上を企図して、NIS2指令を公表しました。
タイにおける新たな海外所得規則の導入案について、現状、影響をうける対象者などを記載しております。本稿では、既にタイに長くいらっしゃる方を対象とさせて頂いております。実務上の具体的な相談事項等につきましては、別途、Grant Thornton Thailandにご相談頂けますと幸いです。
2024年7月16日開催の第529回企業会計基準委員会において、仮に新リース会計基準が2025年3月より前に最終化される場合、2027年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から新リース会計基準を適用することが提案されました。リースの会計処理をシステム対応する場合には一定の開発期間を要すると考えられることや税制対応などに懸念も示されましたが、事務局提案に対する大きな反対意見は聞かれませんでした。