太陽グラントソントン税理士法人

近時の研究開発税制とポイント解説

わが国は、156の国・地域との間に合計88本に上る租税条約等を締結・適用しております（2025年10月時点）。租税条約は、国際取引における課税管轄の明確化による二重課税・租税回避の防止などを通じて、健全な国際投資・経済交流を促進することが目的です。しかし実務的には、企業が進出先の新興国において租税条約に反する課税を受ける事例や、租税条約の減免手続きの事務コストが大きいために減免の適用を受けることが困難な事例があります。このように、租税条約の適用を受けられずに課税された外国税額については、外国税額控除制度の適用を受けることもできないため、取扱いに留意が必要です。

In recent years, with the spread of teleworking and the diversification of international work styles, there has been an increasing number of cases where employees of foreign corporations stay in Japan and continue working remotely. While such work arrangements allow companies to utilize human resources more flexibly, they may also give rise to Permanent Establishment (PE) risks in Japan. The determination of a PE directly affects the attribution of taxing rights in Japan, making proper analysis and appropriate responses essential.

書籍「組織再編税制ガイドブック」（太陽グラントソントン税理士法人　川瀬 裕太著）が、株式会社清文社より発刊されました。本書では、複雑な組織再編税制について体系的に理解できるよう、組織再編税制の基本から、適格要件の内容・申告調整の処理など実務に必須の内容まで、多くの図表を用いてわかりやすく、また再編の類型ごとのポイントも記載し、組織再編税制の各種制度の概要をつかみやすいように解説しています。

太陽グラントソントン税理士法人名古屋事務所は、2023年6月30日をもって Grant Thorntonのメンバーファームから離脱して、税理士法人est（本店所在地：名古屋市西区数寄屋町１番２号　キャステール数寄屋ビル2F）となります。太陽グラントソントン税理士法人（本店東京および大阪事務所）は、税理士法人estと業務提携により今後も相互協力関係を維持します。