日本子会社タックスレビューサービス

1.  税務申告書レビュー

法人税、道府県民税、事業税、消費税の申告書のレビューを実施し、過去の申告が適正に行われているかどうかを確認し、潜在的な課税リスクの有無とその対応についてアドバイスします。

2.  租税条約届出書と源泉税納付状況のレビュー

クロスボーダー取引が源泉徴収の対象であることに気づかず、源泉徴収もれとなる場合があります。また、租税条約届出書の提出を失念しながら、租税条約の軽減税率により源泉徴収をしているケースも見受けられます。

私たちは、クロスボーダー取引に係る租税条約届出書の提出の状況、源泉徴収と納税状況を確認し、今後の対応についてアドバイスします。

3.  国外関連者間取引のレビュー

海外の親会社や関連会社との取引について寄付金と認定された場合には、その全額が法人税の計算上課税所得に含まれます。そして、それは将来的に取り戻せる一時差異ではなく、永久差異として課税されてしまいます。

移転価格の調査とは異なり、通常の法人税の調査で課税が可能なため、充分に注意が必要です。私たちは、国外関連者間取引についてレビューを行い、寄付金認定を回避するためのアドバイスします。