2025年の上場維持基準見直しにより、成長戦略の再設計を迫られているIPO準備企業も少なくないのではないでしょうか。
オーガニック成長のみで到達するのか。あるいは、非連続な成長を実現する手段としてM＆Aを組み込むのか。今回のIPOカレッジでは、IPO準備中に企業を買収するという意思決定をどのように捉えるべきか、成長戦略におけるM＆Aの位置づけと、実行時の実務上の落とし穴・留意点について掘り下げます。
ゲストには、実際にIPO準備中にM＆Aを経験した元CFOをお招きし、意思決定の背景から統合プロセスまで、そのリアルをご共有いただきます。
是非ご参加ください。
● 日時：2026年3月25日（水）12:00 ～13：00（開場 11：50）
● 開催場所：オンライン（Zoom）
● 参加費：無料
● 主催：freee株式会社
● 共催・登壇者：太陽グラントソントン・アドバイザーズ株式会社
● 対象：IPO準備会社のCEO、CFO、CXO及び管理部門の方
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日本と米国のユニコーン数の差には、ガバナンスや投資契約の成熟度の違いが影響すると指摘されています。本稿では、経済産業省の増補版が示す日米IPO時の相違点、ガバナンス体制の向上に向けた当事者の役割、投資契約に関する主要な論点を取り上げます。
東京証券取引所（以下「東証」）ではグロース市場（以下「グロース」）の機能発揮に向け各種対応に取り組んでおり、その一環として、上場維持基準の見直しに着手しています。本稿ではこの動きと今後の新規上場に与える影響について触れます。（2025年7月10日現在の情報に基づいています）
2024年（暦年ベース、以下同じ。）のIPO市場は新規上場会社数が134社（TOKYO PRO Marketを含む、以下同じ。）と2023年の124社から10社の増加となりました。2025年は足元3月末までの新規上場会社数（執筆時点での予定社数）は26社となっています。
