太陽グラントソントン税理士法人 セミナー事務局 担当:田代、原田、福井
E-MAIL: seminar@jp.gt.com
インドにおける海外資産申告制度の概要と留意点
国際税務ニュースレターCRS等による各国税務当局間の情報交換が進むなか、海外資産に関する税務コンプライアンスの重要性が高まっています。本稿では、日系企業の進出が拡大するインドにおける海外資産の申告制度について、概要や対象資産、未申告時の罰則等を解説します。

2025年1月の米国新政権発足以降、関税政策の強化が現実味を帯びる中、グローバルに展開する企業には迅速な対応が求められています。
本セミナーでは、日米の第一線で活躍する移転価格の専門家が、実務経験に基づく具体的な知見を共有いたします。第1次政権下での実例を踏まえながら、これから企業が直面するであろう課題とその解決策を、実践的な視点からご紹介します。
本セミナーは講師による対話形式で進行し、実例を基に実用的な対応策を詳しく説明いたします。
なお、本セミナーは会場開催のみとさせていただきます。東京・大阪両会場とも、定員に限りがございますので、お早めのお申し込みをお願いいたします。
■セミナーのハイライト
・最新動向:関税政策シフトとその企業への影響を、具体的なシナリオを交えて解説
・実務的解決策:関税と移転価格の両面からみた移転価格の最適化戦略
・リスク管理:二重課税の予防から解決までの包括的アプローチ
・実践知:税務調査・相互協議・事前確認における成功のカギと落とし穴
我々は、第1次トランプ政権下で数多くの企業の移転価格課題に向き合い、実務的な解決策を提供してきました。その経験と知見を、ビジネスに活かせる形でお伝えします。
■こんな方に特におすすめです
・国際税務戦略の見直しを検討されている方
・移転価格リスクの軽減に取り組まれている方
・グローバルサプライチェーンの最適化を目指している方
■ 日時:
大阪会場
2025年3月6日(木) 15:00~16:30(受付開始:14:30)
東京会場
2025年3月7日(金) 15:00~16:30(受付開始:14:30)
※オンライン/アーカイブ配信は行いません。
■ 会場:
大阪会場:太陽グラントソントン大阪オフィス研修室
(大阪市北区中崎西2-4-12梅田センタービル16階)
※阪急電車梅田駅より徒歩約6分、JR大阪駅より徒歩約10分
東京会場:太陽グラントソントン セミナールーム
(東京都港区元赤坂 1-2-7 赤坂 K タワー22 階)
※東京メトロ銀座線、丸の内線、半蔵門線、南北線、有楽町線
「赤坂見附駅」または「永田町駅」B出口より徒歩約1分
■ 定員:大阪会場30名、東京会場60名
■ 費用:無料(事前申し込み制)
■ 言語:日本語、英語(通訳有)
■ お申込み:お申し込みは終了しました。
■ 主催:太陽グラントソントン税理士法人|太陽グラントソントン
1.開会の挨拶
2.移転価格と関税の基礎知識(10分)
3.第一次トランプ政権下の影響(20分)
4.第二次トランプ政権下における関税政策の影響(30分)
5.今後の展望と対策
~国内外で直面する移転価格トラブルのトレンド~(20分)
※プログラムは一部変更になる可能性があります。予めご了承ください。
CRS等による各国税務当局間の情報交換が進むなか、海外資産に関する税務コンプライアンスの重要性が高まっています。本稿では、日系企業の進出が拡大するインドにおける海外資産の申告制度について、概要や対象資産、未申告時の罰則等を解説します。
グループ再編やM&Aにおいて、注意すべきリスクの一つが「間接譲渡課税」です。株式譲渡や組織再編成により移転の対象となる法人が一定の地域や条件に該当する場合、当該法人の所在地国外での株式譲渡であっても、株式譲渡益に対して譲渡された株式の発行法人が支配する法人の所在地国で課税となるケースがあります(間接譲渡課税)。本稿では、間接譲渡課税の仕組みと日本企業が多く進出するアジア圏において主に留意すべき国における制度概要について解説します。
国際ビジネスにおいては、明確なコミュニケーションと異文化理解に基づく信頼関係の構築が不可欠です。とりわけ移転価格税制の分野では、日本法人と国外関連会社との取引が検証対象となるため、移転価格コンプライアンスでは日本本社と海外子会社、あるいは海外本社と日本子会社との間での国境を越えた協力が必要です。本稿では、日本の税務調査において海外の企業グループメンバーが直面しやすい実務上の課題、日本の税務当局の特徴、ならびに本邦移転価格税制における近時の注目論点について解説します。