2026年版 世界35カ国の中堅企業の経営幹部における女性登用率

太陽グラントソントンは、グラントソントン加盟主要35カ国に対して実施する世界同時調査の一環として、中堅企業の経営幹部に対し、ジェンダー平等やDE&I（多様性、公平性、包摂性）に関する意識や、女性の登用率など取り組み状況について調査を実施し、その結果を公表した。
（調査期間：2025年7月～10月、調査対象：非上場企業を中心とする世界35カ国の中堅企業経営幹部）

日本で2026年4月に女性活躍推進法の施行から10年を迎える中、今回の調査では、グローバルと比較した日本の中堅企業におけるジェンダー平等の取り組みの推進状況も確認された。三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社の矢島洋子チーフ・ダイバーシティ＆インクルージョン・オフィサー（CDIO）主席研究員は本調査結果について「日本の女性幹部の登用率は依然としてグローバルの水準からは大きく遅れていて、取り組みに課題がある」とのコメントを寄せている。
主な調査結果は、次の通りである。

1. 過去22年間の経営幹部における女性登用率の推移
   グローバルの女性幹部登用率は3割超も前年より微減。日本は微増も2割にとどまる
   
   
2. ジェンダー平等施策を導入している中堅企業の売上・ビジネスとの関係
   グローバルで、ジェンダー平等施策を導入予定の企業は、同施策を廃止予定の企業に比べて、売上が5%超増加した割合が3割以上高い
   
   
3. ジェンダー平等の取り組みに関するステークホルダーから中堅企業への照会状況
   グローバルでは企業の2割超が新規投資家から照会を受けるも、日本は1割強にとどまる