新型コロナウィルスを発端とした2019年末からのパンデミックによって将来の不確実性が高まる中、企業活動におけるデジタルトランスフォーメーション(以下 DX という)は、企業の将来的な存亡をも左右する課題として、経営者にとって無視できないものになっています。
日本銀行黒田総裁の在任期間は今年（2021年）9月29日で2期 3,116日と歴代最長となりました。この間、円高・株安が是正され日本経済が活性化したとの評がある一方で、2%の物価目標は未達のまま推移しています。こうした中で、米国はサプライチェーンの混乱などの供給制約に賃上げも加わり、歴史的な物価高に直面しています。 米国の物価上昇はこのままインフレを招来するのか、そして日本の物価はどう推移するのか、などの見通しにつき、金融政策とも絡めソニーフィナンシャルグループ・チーフエコノミストの菅野雅明氏に解説して頂きます。
DX考察第2回では、日本におけるDX推進状況として約95%の日本企業が部分的な推進に留まっており、まだまだDXの推進が進んでいない企業が多いことを踏まえた上で、DXの進め方の概略について考察しました。 本記事では、前回記事に引き続き、DXの進め方におけるデジタル成熟度評価の重要性とその活用方法に関して考察したいと思います。なお、本文中の意見に当たる部分は、筆者の私見であることをあらかじめ申し添えます。
世界の2大社会主義国ロシアと中国の内、中国は武漢でのコロナウイルス発生、今年7月の共産党創建100年式典、台湾進攻懸念など話題に事欠きませんが、ロシアというとプーチン大統領の水泳姿が印象に残る位で国の全体感が不透明に思われます。 実は、正にその通りでプーチン即ロシア、ロシア＝プーチンと捉えるのがロシアを理解する骨子として、ロシアトヨタ社長を務められロシアの政治・経済情勢に詳しい合同会社N&Rアソシエイツ西谷公明代表に、ロシア有識者14名へのZOOMインタヴュー（9月20～23日）で判明した最新のロシアについて、中国や米国、日本との関係を含めて解説して頂きます。
中国における事業撤退については、煩雑な手続きなど、困難であるというイメージを持たれる方も多いと思います。法人の清算を完了するためには税務登記抹消やその他部門での登記抹消を行った後に工商管理業務を管轄する市場監督管理部門の登記抹消を行うことになりますが、特に、税務登記抹消に先立つ税務調査などが難関となるケースがありました。しかし、清算手続きについては年々手続きが簡素化されてきています。
内国法人である原告に対して 164 億円の貸付を行った非居住者が「国外支配株主等」に該当し、過小資本税制が適用されるか否かを巡り争われた事件について、東京地方裁判所は 2020 年 9 月 3 日、原告の請求を棄却し、過小資本税制の適用により支払利子のうち約 14.6 億円が損金不算入になるという判決1を下しました（平成 30 年（行ウ）第 171 号）。これを受けて原告側が控訴していましたが、東京高等裁判所は 2021 年 7 月 7 日、概ね一審の内容を是認し控訴を棄却しました。
国家税務総局 納税信用評価とその信用修復に関する公告 国家税務総局弁公庁徴収函 2022年度の税務申告期限日に関する通知 財政部 「中小零細企業発展促進特別資金に係る管理弁法」に関する通知
菅政権の後を受け、今月（2021年10月）岸田新内閣が発足しました。総裁候補を争った自民党の高市早苗政務調査会長は、私案だとしながらも「230兆円もある企業の現預金に課税を検討したい」との意見を披露されました（10/13 BSフジ）。その是非はさておき、景気回復を受けて企業貯蓄が増加しているのは事実です。 今回は、企業収益回復過程に伴い増加する企業貯蓄、その中でも特に現預金が選考される背景とその合理性について、内閣府委員を務められるなど経済分析に大変精通されているクレディ・スイス証券副会長の白川浩道氏に解説して頂きます。
2021年6月、国会にて改正育児介護休業法が成立しました。そのうち、2022年10月1日より施行されるものとして、男性が子の出生直後の時期に柔軟に育児休業を取得できる枠組みである「出生時育児休業」が創設されました。出生時育児休業がどういったものか、従来の育児休業とどういった点で異なるかを見ていきたいと思います。
中国では、企業に発生した資産損失は、所定の手続き及び要求に従い主管税務機関に対し「専用項目報告書」を申告した後に限りこれを損金算入することができるとされてきましたが、その提出が必要なくなりました。以下では売掛金などの債権に対し、損金算入の条件や必要な資料についてご紹介させていただきます。
国家税務総局 財政部 製造業を営む中小零細企業に対する2021年第4四半期の一部税金の納付猶予に関する公告 国家税務総局 「2020年事前確認制度年間報告書」（中国語・英語）の公表 国家税務総局 税務分野の「放管服」改革の更なる深化及び景気刺激策のための措置に関する通知 財政部 第14次五ヵ年計画期間中に輸入された科学研究・科学技術開発及び教育用品の免税リスト（第一弾）に関する通知
国内に住所等を持たない非居住者および外国法人は、納税管理人を選定しなければなりません（通法117①）。そして選定された納税管理人は、この非居住者および外国法人に代わって申告書の提出や納税等をしなければなりません（通法117①、通基通第117条関係2）。令和3年度税制改正では、この納税管理人制度の拡充が行われました。
2020年以降の新型コロナウイルスの流行と DX（デジタルトランスフォーメーション）の加速度的な広がりによって、コロナ禍対策としてのテレワークをはじめとするIT環境を急速に変化させている企業が増加している中、組織におけるIT環境を狙った攻撃は前年度に引き続き高水準で推移しています。