EUでは2023年以降、サイバーセキュリティに関する様々な新規制の導入が予定されています。規制の対象となる重要なインフラに該当しない企業であっても、その動向に留意する必要があります。
2022年12月16日、ドイツ連邦参議院（上院）は、2023年の税制改正法案を承認しました 。当該改正により、ドイツ非居住者が所有する、ドイツで登録された知的財産権のライセンス供与や譲渡に関する課税ルールが変更になっています。本稿では、当該改正の概要についてお伝えします。
2022年2月24日のロシア軍によるウクライナへの侵攻は、経済のあらゆる分野に重大な短期的・長期的影響を及ぼしています。 2022年12月、ドイツ会計士協会（IDW）は、『ウクライナ侵攻が財務諸表と監査に及ぼす潜在的影響』の第4次アップデートを発表しました 。
昨今、各国でサステナビリティ開示の議論が活発化し、開示ルールの法制化が進んでいます。 日本においては2023年3月期より、有価証券報告書に「サステナビリティに関する考え方及び取組」の記載欄が新設され、人的資本等のサステナビリティに関する情報開示がなされる見込みです。また、「従業員の状況」にも、女性活躍推進法等に基づき、管理職比率や男性育休取得率、男女間賃金格差等の指標を公表している会社は、従来の記載情報に追加して、これらを記載することが求められます（金融庁：『「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案の公表について（2022年11月7日）』より）。 一方、EU議会では、2022年11月28日に、企業サステナビリティ報告指令（CSRD）の最終化について合意がなされました。当該指令により、従来の非財務情報報告指令（NFRD）と比較して、より多くの企業が欧州におけるサステナビリティ開示の対象に含まれます。 EU域内で上場していない企業でも、同地域において一定規模以上の子会社がある場合には、当該拠点ベースでサステナビリティ情報の開示が必要になるほか、要件に合致した場合には第三国所在の親会社を含む連結ベースでの開示を求められることになり、影響は大きいと考えられます。
EU内での共通税目である付加価値税は、売上高を課税ベースとすることもあり、加盟各国の税収に占める割合が高い税目の一つです。 また、課税・不課税の判定、課税が生じるタイミング、クロスボーダー取引の際にどの国で課税をすべきか等、考慮すべき項目が多いことからも、税務調査の際にも議論が生じやすい税目と言えます。事業者はサプライチェーンの構築に際し、こうした事項や関連するITシステムも考慮に入れながら、自社にとって最適な取引形態を検討する必要があります。
ドイツの充実したビジネスインフラや、他のヨーロッパ諸国へのアクセスの良さから、ドイツ子会社を欧州エリアの地域統括拠点として活用する日系企業が多くあります。そこで今回のニュースレターでは、グループ会社間での利子や配当の取扱いを中心に、ドイツ子会社を含めたグループ経営、グループ再編において留意すべき国際税務論点についてお伝えします。
企業活動においてSDGs（持続可能な開発目標）やCSR（企業の社会的責任）への取り組みの必要性が高まっていますが、ドイツではこうした活動目標をより具体的な法案に落とし込んだ、「サプライチェーンにおける企業のデューデリジェンス義務に関する法律」（以下、「サプライチェーン法」）の適用が近づいています。 ドイツ国内の従業員3,000人以上の会社は2023年1月1日から、同1,000人以上の会社は2024年1月1日から同法の適用対象となります。適用対象となった場合、企業は国内外を問わず、自社に納入される部品・製品の製造過程において労働者の人権が侵害されていないか、また環境に十分配慮されているかなどについて、確認し、報告する義務が生じます。 一定規模以上の企業を対象にしてはいますが、適用対象となる企業と取引を行う企業においても間接的な影響を受けることが見込まるため、同法の概要や具体的に求められる事項について、理解を深めておくことが有用です。
2022年7月12日、ドイツ連邦財務省（BMF）は、2021年3月22日に採択されたEU理事会指令2021/514（DAC7）の実施法案（以下「本草案」とする）を公表しました。本草案には、税制の公平性をより高めるための様々な措置に加え、移転価格文書の提出期間を30日間に統一するという大きな変更点が盛り込まれています。 本ニュースレターでは、本草案の概要をご紹介するとともに、海外子会社を含む連結グループの経営において、常に論点となる移転価格税制と、関連文書の作成義務の概要についてご紹介します。
前回の本ニュースレターでは、ドイツに進出する日系企業が選択しうる会社形態を紹介しました。 第2回となる本稿では、当該会社形態別の課税要件、および日系企業ドイツ子会社がよく目にすると考えられる論点を中心に、ドイツ法人税制の概要をご紹介します。
欧州一の経済規模を誇るドイツは、安定したエネルギーや通信等のインフラ、進出企業に対する各種インセンティブ制度、高い生産性や優秀な人材等、投資先としての魅力に優れ、日系企業の進出先として、EU域内でトップの実績を誇ります。 第1回となる本ニュースレターでは、ドイツに進出する日系企業が選択しうる会社形態、会計基準等、ドイツ進出企業が考慮すべき基本的事項をまとめました。特に、欧州では会社規模により提出すべき決算書の種類や外部監査人による監査要件が異なるため、自社がどの会社区分に該当するのか、常にウォッチしておくことが必要です。